住民税はどのように決まるのか？

住民税は、住所地の自治体に対して納める税金です。

住民税は、前年の所得金額をもとに計算される「所得割」と、所得金額にかかわらず個人が等しく負担する「均等割」の2つで構成されています。

  • 所得割額＝（前年の総所得金額等－所得控除額※2）×税率（※1）－税額控除額

※1：「税率」は、ほとんどの自治体において道府県民税が4％、市区町村民税が6％で、合計10％になります。
※2：住民税の基礎控除は43万円になります。

均等割額は、道府県民税が1000円、市区町村民税が3000円の合計4000円となっていますが、2023年（令和5年）までは、それぞれ500円ずつ加算され、合計5000円になります。

こちらも、ほとんどの自治体は5000円です。

  • 所得割＋均等割（5000円）＝住民税

定額減税の動向に注目

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以前からニュースで多く取り上げられていた「所得税4万円定額減税」の詳細が発表されました。

今のところは、令和6年度分だけの予定となっていますが、先々で変更があるかもしれませんので、動向を見守りましょう。

会社員や公務員の方は、これから年末調整準備に入ります。これを機会に所得税や住民税の計算方法をチェックしておくとよいでしょう。

参考資料

舟本 美子