4.2 70歳代の平均給与
2023年9月27日に公表された国税庁「民間給与実態統計調査」より、70歳代の平均給与はどれくらいかも見ておきましょう。
- 男性:367万円
- 女性:211万円
- 男女全体:298万円
現役世代に比べると年収は落ちてしまうのは仕方のないことかもしれません。
働くことには「経済面」以外のメリットもあるため、社会とのつながりや健康のために働く方もいるでしょう。
では、働いていない方などは十分な年金収入を得ているのでしょうか。次は年金事情に迫ります。
5. 70歳代の厚生年金・国民年金の平均年金月額はいくら?
そこで、今の70歳代が受給している「厚生年金と国民年金」の平均月額も見ていくこととします。
厚生労働省年金局が公表した「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、70歳代の平均年金月額は以下のとおりです。
5.1 国民年金の平均年金月額(70歳代)
- 70歳 5万7405円
- 71歳 5万7276円
- 72歳 5万7131円
- 73歳 5万7040円
- 74歳 5万6846円
- 75歳 5万6643円
- 76歳 5万6204円
- 77歳 5万6169円
- 78歳 5万5844円
- 79歳 5万5609円
執筆者
日本大学国際関係学部卒業後、東洋証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。特に中国株・投資信託の提案を得意とし、自身でも幅広く投資を行ってきたため、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。現在は個人向け資産運用のサポート業務を行う。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有(2023年11月27日更新)。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)