老後2000万円が必要と言われる理由

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老後2000万円問題が話題となったのは、2019年6月3日の金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」がきっかけです。

具体的には、同報告書の次の記載により2000万円という金額がクローズアップされました。

  • 高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる
  • 不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1300万円、30年で約2000万円の取崩しが必要になる

つまり、2000万円という金額は、高齢夫婦無職世帯の平均的な家計収支より月5万円の赤字が発生し、老後生活が30年間続くという前提で試算された数字なのです。

家計収支は世帯ごとに異なるため、この前提は誰にでも当てはまるわけではありません。