3.高等教育修学の支援制度
住民税非課税世帯の場合、「給付奨学金・授業料等減免制度」の対象となる学校の授業料や入学金が、免除もしくは減額できるようになりました。
支援金額は「国立か私立か」「通う場所が自宅か自宅外か」によって異なります。
給付型奨学金の支給額（年額）
大学・短期大学・専門学校
- 国公立：自宅通学約35万円・自宅外通学約80万円
- 私立：自宅通学約46万円・自宅外通学約91万円
高等専門学校
- 国公立：自宅通学約21万円・自宅通学約41万円
- 私立：自宅通学約32万円・自宅外通学約52万円
最大で数百万円の奨学金の支給がされることから、生活が苦しい世帯であっても、行きたい学校へ進学することができるようになります。
「住民税非課税世帯」の概要と優遇措置を確認しておこう
本記事では、住民税非課税世帯となる条件について詳しく解説していきました。
住民税非課税世帯の条件は各自治体によって異なりますが、共通して言えることは「所得が低く生活が苦しい世帯」であることです。
そんな住民税非課税世帯に向けた優遇措置が、保険料や保育、教育など多方面でされているため、今一度確認しておけると良いでしょう。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
- 大阪府大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 東京都港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 内閣府「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 厚生労働省「介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化」
- 内閣府「幼児教育・保育の無償化に関する説明資料」
- 内閣府「幼児教育・保育の無償化概要」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度について」
和田 直子
