住民税非課税世帯の条件とは？3万円給付金以外の優遇措置3つ 子育て世帯には手厚い支援策も！

住民税非課税世帯への優遇措置3選

住民税非課税世帯の場合、受けられる制度や給付金が多く存在します。

たとえば、直近では「電力・ガス・食品料」の物価上昇を受け、住民税非課税世帯などを対象に3万円の給付金支給が実施されていました。

本章では3万円給付以外に、住民税非課税世帯が受けられる優遇措置について3つ紹介しています。

1.保険料の負担軽減

住民税非課税世帯の場合、申請をすることで国民年金保険料の免除を受けることができます。

全額免除を受けた場合においても、保険料の全額が免除された期間分は、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1（平成21年3月分までは3分の1）が支給されます。

また、国民健康保険料の場合は、原則として免除はできませんが、2割から7割の減免措置を受けることができます。

なお、住民税非課税世帯に該当する65歳以上の場合、介護保険料の軽減が段階的にできるようになっています。