住民税非課税世帯は、「住民税が課税されていない世帯」を指しており、前年中の所得合計が市区町村の条例で定める一定額以下になった場合に対象となります。

一般的に住民税非課税世帯は「所得が低い世帯」が該当しますが、具体的な世帯条件はどのようなものがあるのでしょうか。

本記事では、住民税非課税世帯となる条件について詳しく解説していきます。

住民税非課税世帯に対する支援策や優遇措置などについても紹介しているので参考にしてください。

住民税非課税世帯とは？

住民税非課税世帯とは、前年中の所得合計が市区町村の条例で定める一定額以下になった場合に対象となり、一般的には「所得が低い世帯」に分類されるケースが多いです。

厚生労働省の「令和4年国民生活基礎調査」によると、住民税非課税世帯は全体の約24%に当たり、約4世帯に1世帯が生活が苦しい状況にあることがうかがえます。

住民税非課税世帯は、主に下記の世帯が該当します。

  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
  2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
  3. 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方

前年の合計所得金額が基準より少ない人の要件においては、各自治体ごとに条件が異なっているため、詳細な住民税非課税世帯の条件がしりたい場合は、お住まいの市区町村の自治体ホームページを確認してみると良いでしょう。