【住民税非課税世帯】前年の合計所得金額の基準例：東京都港区の場合
一例として、東京都港区の場合は前年の合計所得金額の基準を下記のように記しています。
【前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下））】
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
【住民税非課税世帯】前年の合計所得金額の基準例：大阪府大阪市の場合
大阪府大阪市の場合は、前年の合計所得金額の基準を下記のように記しています。
【前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方】
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円×（本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋21万円＋10万円 - 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
35万円＋10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）
なお、留意点として上記は「住民税非課税者」ではなく「住民税非課税世帯」であるため、世帯のなかに一人でも課税所得者がいる場合、住民税非課税世帯の要件に該当しないことも覚えておきましょう。
