「年収1000万円超」と聞くと、「お金持ち」「高給取り」とイメージする方も多いのではないでしょうか。
国税庁が2023年9月27日に公表した「令和4年分 民間給与実態調査」によると、2022年の日本の平均年収は最新で458万円となりました。
その倍以上となる1000万円超の年収は「お金持ち」に分類されるでしょう。
そんな年収1000万円超に到達している人は、果たして日本にどのくらい存在するのでしょうか。
本記事では、日本の「年収1000万円超」の給与所得者の割合について紹介していきます。
年収1000万円超の人の「貯蓄事情」や、年収1000万円超の世帯の「共働き率」についても紹介しているので参考にしてください。
日本で年収1000万円超の人は全体の5.4%のみ
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」より、年収1000万円超となる給与所得者の割合を見ていきましょう。
国税庁の上記資料によると、2023年の1年を通じて勤務した給与所得者5078万人のうち、年収1000万超の割合は、全体の5.4%となりました。
2021年に実施された国税庁の同調査では、年収が1000万円超の人は4.9%であったことからわずかに上昇傾向となっています。
とはいえ、それでもなお約20人に1人しか、年収1000万円超に到達できていないことがわかります。
また国税庁の2022年の同調査では、年収1000万円超のほとんどが「男性」であり、男女によって差が大きく生じています。
給与所得者の「年収1000万円超」の男女の割合は男性が8.4%、女性が1.5%となっており、約6倍も男性のほうが多くなっています。
会社員といった給与所得者のうち「年収1000万円超」に到達している人は、全体で5.4%であり、男性で8.4%、女性で1.5%となっていることから、年収1000万円超のハードルは非常に高いとうかがえます。
日本で「世帯年収1000万円超」の割合は全体の12.6%
日本の給与所得者の年収1000万円超は全体の5.4%でしたが、「給与所得者」ではなく「世帯年収」の場合は、どのくらい割合に違いが生じるのでしょうか。
厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査の概況II 各種世帯の所得等の状況」によると、世帯年収1000万円超の割合は12.6%という結果になりました。
給与所得者の年収1000万円超は5.4%だったのに対して、世帯年収は全体の12.6%であることから、世帯の合計所得が1000万円超の世帯は給与所得者の倍以上いることがわかります。
近年日本では、共働き世帯が増加傾向にあることから、夫婦で働いて世帯年収1000万円超を目指しやすくなっているのでしょう。
世帯年収1000万円超の共働き率はどのくらい？
約8世帯に1世帯が年収1000万円超となっていますが、世帯で年収1000万円超を目指す場合は夫婦で共働きをすることが近道となり得ます。
総務省の家計調査のデータによると、年収1000万円超の世帯の共働き率は「65%〜75%」となっており、半数以上の世帯が共働きをしていることがわかります。
年収が低い世帯と比較すると、年収が高い世帯ほど共働き率が上昇していることから、共働きの有無が収入に大きな影響を与えているとうかがえます。
年収1000万円超の貯蓄割合はどのくらい？
では最後に、年収1000万円超世帯の平均貯蓄額と貯蓄割合について見ていきましょう。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、二人以上の世帯年収1000万円超の平均貯蓄額は下記の結果となりました。
平均値は、すべてのデータ数を足してその個数で割った数値であるのに対して、中央値はデータを小さいものから順に並べたときのちょうど中央に位置する値であり、実態に近い数値としては「中央値」を参考にすると良いでしょう。
世帯年収1000万円超の平均貯蓄額の中央値は、どちらも1000万円以上であり、比較的貯蓄のできている世帯が多いとうかがえます。
また、金融広報中央委員会の同調査における、世帯年収1000万円超の貯蓄割合は下記の結果となりました。
3000万円以上貯蓄している割合が最も多く、年収1000万円超の世帯の半数以上は貯蓄額が1000万円以上となっていることがわかります。
一方で、資産を保有していない「金融資産非保有」の割合が約1割となっていることから、「年収1000万円超の世帯であれば貯蓄も十分にできている」とは一概には言えないようです。
夫婦で協力しあって世帯年収1000万円超を目指そう
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本記事では、日本の「年収1000万円超」の給与所得者・世帯の割合について紹介していきました。
給与所得者のうち年収1000万円超の人は5.4%で、世帯年収の場合は全体の12.6%が年収1000万円超を達成しています。
年収1000万円超の世帯の共働き率が「約65〜75%」であることから、夫婦で協力しあって1000万円を目指したほうが比較的達成しやすいとうかがえます。
年収が1000万円超となると、比較的貯蓄割合も多くなることから、老後や子どもの教育費を視野に夫婦で年収アップを狙ってみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」
- 国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査の概況II 各種世帯の所得等の状況」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年平均結果－（二人以上の世帯）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降）」
太田 彩子
