「年収1000万円超」と聞くと、「お金持ち」「高給取り」とイメージする方も多いのではないでしょうか。
国税庁が2023年9月27日に公表した「令和4年分 民間給与実態調査」によると、2022年の日本の平均年収は最新で458万円となりました。
その倍以上となる1000万円超の年収は「お金持ち」に分類されるでしょう。
そんな年収1000万円超に到達している人は、果たして日本にどのくらい存在するのでしょうか。
本記事では、日本の「年収1000万円超」の給与所得者の割合について紹介していきます。
年収1000万円超の人の「貯蓄事情」や、年収1000万円超の世帯の「共働き率」についても紹介しているので参考にしてください。
日本で年収1000万円超の人は全体の5.4%のみ
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」より、年収1000万円超となる給与所得者の割合を見ていきましょう。
国税庁の上記資料によると、2023年の1年を通じて勤務した給与所得者5078万人のうち、年収1000万超の割合は、全体の5.4%となりました。
2021年に実施された国税庁の同調査では、年収が1000万円超の人は4.9%であったことからわずかに上昇傾向となっています。
とはいえ、それでもなお約20人に1人しか、年収1000万円超に到達できていないことがわかります。
また国税庁の2022年の同調査では、年収1000万円超のほとんどが「男性」であり、男女によって差が大きく生じています。
給与所得者の「年収1000万円超」の男女の割合は男性が8.4%、女性が1.5%となっており、約6倍も男性のほうが多くなっています。
会社員といった給与所得者のうち「年収1000万円超」に到達している人は、全体で5.4%であり、男性で8.4%、女性で1.5%となっていることから、年収1000万円超のハードルは非常に高いとうかがえます。
