日本人の平均年収は世界的にみても低く、バブル崩壊以降、日本の賃金水準はほとんど変わっていないことをご存知でしょうか。
2023年9月27日、国税庁は最新の民間給与に関する統計データを公表しました。
本記事では、日本の平均年収の推移とともに、ここ30年の推移で浮き彫りになる日本の課題について紹介していきます。
「年収は変わらないのに、なぜか生活が苦しくなっている」と感じる方は参考にしてください。
日本の平均年収は458万円。30年間でほとんど変わらず
国税庁の「令和4年分 民間給与実態調査」によると、2022年の平均年収は458万円となり、過去10年間で年収にほとんど変動がないことがわかります。
30年前となる1992年の平均年収は425万円となっており、ここ30年で平均年収がほとんど変わっていないことがうかがえます。
さらに、過去30年で最も高い平均年収は1997年の467万3000円であり、2022年の平均年収は約10万円ほど下がっています。
上記の推移結果から、1992年から2022年までの30年間において、日本の平均年収に変化がほとんど見られておらず低迷した状態が続いていることがわかります。
日本の平均年収は世界的に見ても停滞傾向に
前述したように日本の平均年収は過去30年でほとんど変わっておらず停滞した状態となっていますが、これは世界的にみても異例のケースであり、多くの他国では過去30年で賃金の上昇がされています。
経済協力開発機構（OECD）のデータでは、日本の平均年収は過去30年間でほとんど変化がないのに対して、先進国は上昇傾向にあるのがわかります。
上記の結果からも、日本は世界の経済成長から取り残されている状態であり、現在もなお世界的に問題視されているのが現状です。
