【介護費用】トイレ等の介助が必要になったら「年金等でまかなう」の回答が約6割介護にかかるお金や老齢年金「みんなの平均」はいくら？

2025年、いわゆる「団塊の世代」が全て75歳以上の後期高齢者となります。その子ども世代も含め、介護を自分ごととして捉える人も増えていくでしょう。

介護が必要になるタイミングは、突然やってくることも珍しくありません。

核家族化や少子化の進行により「遠距離介護」「ダブルケア」「老老介護」なども増えるいま。介護費用をどうまかなうかは、事前に家族で共有しておきたいものです。

今回は、介護が必要となった場合の「費用」について、意識調査や公的資料をもとに整理します。最後に、いまのシニア世代の老齢年金や貯蓄に関するデータにも触れます。

トイレ等の介助が必要になったら「介護費用はどうする？」

さいしょに、内閣府の「令和4年　高齢者の健康に関する調査結果（※）」から、将来排せつなどの介護が必要となった時の、介護費用のまかない方に関する質問への回答結果を見ていきます。

※内閣府「令和4年　高齢者の健康に関する調査結果」※
調査対象：施設入所者を除く全国の65歳以上の男女合計4000人

調査結果によると、排泄などの介護が必要となった場合、63.8％の人が「年金等の収入でまかなう」と回答しています。

「貯蓄でまかなう（18.3%）」「資産を売却する(3.1%)」と合わせると、介護費用を自分自身の資産から捻出すると答えた人は85.2%という結果になりました。

介護にかかるお金についても見ていきます。

生命保険文化センターが公表した「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」から、介護費用、および介護期間の平均データをピックアップしましょう。

※公的介護保険サービスの自己負担費用を含む

平均的な介護期間は約5年。一時的な費用の合計と月々の費用の合計を足し上げると、在宅介護で約370万円、施設介護で約820万円となります。

ただしこれは「かかった（支払った）費用がない」ケースを0円として計算した結果の平均額。

在宅介護の場合は、家族と同居しているかどうかでも変わります。施設介護の場合は、公的施設（特別養護老人ホームなど）か、民間施設（有料老人ホームなど）かで大きく差が出るでしょう。

公的施設の代表格である「特別養護老人ホーム（特養）」にかかる費用は、所得によって変わりますが、概ね0円～15万円程度です。費用が安く人気が高いため、入居待機者が多い点がデメリット。また、医療依存度が高い場合などは入所ができないケースもあります。

一方、有料老人ホームに入所した場合、介護費用だけでひと月20万円を超えるケースは珍しくありません。

次では、40歳代～60歳代の「親の施設入居のお金」に関する意識調査の結果も見ていきましょう。