2025年、いわゆる「団塊の世代」が全て75歳以上の後期高齢者となります。その子ども世代も含め、介護を自分ごととして捉える人も増えていくでしょう。
介護が必要になるタイミングは、突然やってくることも珍しくありません。
核家族化や少子化の進行により「遠距離介護」「ダブルケア」「老老介護」なども増えるいま。介護費用をどうまかなうかは、事前に家族で共有しておきたいものです。
今回は、介護が必要となった場合の「費用」について、意識調査や公的資料をもとに整理します。最後に、いまのシニア世代の老齢年金や貯蓄に関するデータにも触れます。
トイレ等の介助が必要になったら「介護費用はどうする？」
さいしょに、内閣府の「令和4年 高齢者の健康に関する調査結果（※）」から、将来排せつなどの介護が必要となった時の、介護費用のまかない方に関する質問への回答結果を見ていきます。
※内閣府「令和4年 高齢者の健康に関する調査結果」※
調査対象：施設入所者を除く全国の65歳以上の男女合計4000人
介護費用は「年金などからまかなう」の回答が約6割
- 年金等の収入でまかなう：63.8％
- 貯蓄でまかなう：18.3％
- 収入や貯蓄ではまかなえないが、資産を売却するなどして自分でまかなう：3.1％
- 子などの家族・親戚からの経済的な援助を受けることになると思う：4.3％
- 特に考えていない：8.3
- 不明・無回答：2.2
調査結果によると、排泄などの介護が必要となった場合、63.8％の人が「年金等の収入でまかなう」と回答しています。
「貯蓄でまかなう（18.3%）」「資産を売却する(3.1%)」と合わせると、介護費用を自分自身の資産から捻出すると答えた人は85.2%という結果になりました。
介護にかかるお金、みんなの平均額はいくら？
介護にかかるお金についても見ていきます。
生命保険文化センターが公表した「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」から、介護費用、および介護期間の平均データをピックアップしましょう。
介護にかかる「お金や期間」みんなの平均は？
介護にかかるお金「一時的な費用の合計」だけで約74万円
※公的介護保険サービスの自己負担費用を含む
- 一時的な費用の合計【平均額】：74万円
- 月々の費用【平均額】：在宅介護4万8000円、施設介護12万2000円
介護期間は平均61.1カ月
- 平均61.1カ月（5年1カ月）
平均的な介護期間は約5年。一時的な費用の合計と月々の費用の合計を足し上げると、在宅介護で約370万円、施設介護で約820万円となります。
ただしこれは「かかった（支払った）費用がない」ケースを0円として計算した結果の平均額。
在宅介護の場合は、家族と同居しているかどうかでも変わります。施設介護の場合は、公的施設（特別養護老人ホームなど）か、民間施設（有料老人ホームなど）かで大きく差が出るでしょう。
公的施設の代表格である「特別養護老人ホーム（特養）」にかかる費用は、所得によって変わりますが、概ね0円～15万円程度です。費用が安く人気が高いため、入居待機者が多い点がデメリット。また、医療依存度が高い場合などは入所ができないケースもあります。
一方、有料老人ホームに入所した場合、介護費用だけでひと月20万円を超えるケースは珍しくありません。
次では、40歳代～60歳代の「親の施設入居のお金」に関する意識調査の結果も見ていきましょう。
8割が「親の施設入居は親の資産を当てにしている」けれど
「誰のお金を使う？」親の介護施設入居の費用
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出所：株式会社ファミトラ【敬老の日 調査】8割の人が「親の介護施設入居には親の資産をあてにしている」にもかかわらず、7割の人が「認知症になると親名義の不動産の売却ができなくなる可能性があることを知らない」実態があきらかに（PR TIMES）
- 親の現預金、金融資産、年金から支払い、足りなければ自分が負担する：55.4%
- 親の現預金、金融資産、年金から支払い、足りなければ親の家を売却する：30.5%
- 自分が負担する：8.6%
- その他:5.4%
家族信託サービスを提供する株式会社ファミトラが行った「親の老後のお金調査」によると、8割の人が「親の介護施設入居には親の資産をあてにしている」という結果に。
その一方で、約8割の人が親の預金額を知らず、約9割の人が親名義の不動産は売却できなくなる可能性に備えて対策をとっていないことも報告されています。
介護費用は、まずは「親自身のお金から出してもらう」心構えが大切です。子ども世代が資産を崩してまかなったり、介護離職を選択したりすることは極力避けたほうが良いでしょう。
「要介護」は突然訪れることも少なくありません。親が元気なうちに、還暦や定年退職などの自然なタイミングで、将来の介護やお金のことについて話し合う時間が持てると良いですね。
高齢世帯の「老齢年金・貯蓄」みんなの平均はいくら？
最後に今のシニアの「老齢年金」と「貯蓄（金融資産保有額）」に関するデータも見ておきましょう。
70歳代～90歳以上の「老齢年金」平均月額
厚生労働省が公表する「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、老齢年金の平均月額についても見てみましょう。
国民年金（基礎年金）受給者なら5万円台
- 70歳～74歳：5万7127円
- 75歳～79歳：5万6100円
- 80歳～84歳：5万6607円
- 85歳～90歳：5万5921円
- 90歳以上：5万1382円
厚生年金保険（第1号）受給者であれば14万円～16万円台（※）
※国民年金（老齢基礎年金）を含む
- 70歳～74歳：14万4357円
- 75歳～79歳：14万8293円
- 80歳～84歳：15万7,500円
- 85歳～90歳：16万1541円
- 90歳以上：16万460円
平均月額は、国民年金（基礎年金）だけを受け取る場合で5万円台、厚生年金（国民年金を含む）を受け取れる場合で14万円台から16万円台です。
70歳代世帯の貯蓄事情
貯蓄に関するデータも見てみましょう。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査 令和4年調査結果」によると70歳代世帯の金融資産保有額は以下の通りです。
- 二人以上世帯：平均1906万円・中央値800万円
- 単身世帯：平均1433万円・中央値485万円
平均は二人以上世帯で1906万円、単身世帯で1433万円。しかしこれは「貯蓄0円世帯」から、一部の富裕層までを含めた、あくまでも平均額。
より実態に近い中央値を見ると、二人以上世帯は800万円、単身世帯は485万円にまで下がります。
年金・貯蓄で介護費用はまかなえる？
資産状況や年金額は、もちろん世帯によって異なります。
介護にかかるお金もしかり。頼れる家族が遠方住まいで施設入所が早まるケースもあるでしょう。また、専門的な医療ケアが必要となる場合、費用の安い公的施設での受け入れが難しくなる可能性も。
最適な介護のスタイルは人それぞれ。住まいの環境や家族構成、そして何より介護を受ける人の健康状態や性格によって異なります。
「資産が枯渇しない介護プラン」という視点から考えていくことも大切でしょう。
まとめにかえて
介護費用に関する意識調査の結果や、今のシニア世代の老齢年金と貯蓄事情を整理しました。
介護される（予定）側としては、「健康寿命」と「資産寿命」をセットでのばす心構えを持っていたいものですね。
介護する側の立場で考えれば、親の健康状態や資産状況について把握しておくことがとても大切です。介護保険や高額介護サービス費を始めとする公的制度へのアンテナも張っておきましょう。
また、介護休業制度や介護休暇制度など、介護と仕事を両立するしくみについては、ぜひ知っておくと良いでしょう。突然やってくる「まさかのとき」のフットワークが、多少は軽くなるかもしれません。
参考資料
- 厚生労働省「我が国の人口について」
- 内閣府「令和4年 高齢者の健康に関する調査結果」
- 生命保険文化センター「2021（令和３）年度生命保険に関する全国実態調査」
- 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和4年調査結果」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 令和4年調査結果」
- 株式会社ファミトラ【敬老の日 調査】８割の人が「親の介護施設入居には親の資産をあてにしている」にもかかわらず、7割の人が「認知症になると親名義の不動産の売却ができなくなる可能性があることを知らない」実態があきらかに（PR TIMES）
吉沢 良子
