2.2 生活保護を受けた場合の義務
生活保護を受けた場合、まず預貯金やその他の財産は持つことができません。
何よりも、生活費に充てることを求められます。
自動車も通勤などに必要不可欠と認められなければ、所持できません。
そのほかにも、生活保護を受けた場合の義務として下記が挙げられます。
- 健康上の理由で働けないという事情が無い限り働いて収入を得る必要があります。
- 日々、健康の保持、または増進に努めるよう求められます。
- 収入、支出その他生計の状況を把握して、より節約を図るための努力が必要です。
- 福祉事務所から、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示があれば、それに従うことが義務づけられています。
3. 厚生年金受給者も生活保護を受けることは可能
厚生年金を受給している方でも、受給額が基準に満たない場合は生活保護の申請が可能です。
生活保護の申請窓口は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。
気になる方は、現状の生活を立て直すためにも、まずは相談に行くことから始めましょう。
参考資料
舟本 美子