夏の間は暑さもありましたが、だんだんと気温も下がって、秋らしい気候に変わってきました。
これからは、紅葉やハロウィン、クリスマスなどの楽しいイベントが近づいてきます。
こうしたイベントにはいろいろな方が関わっていますが、高齢者が運営を手伝っているケースも少なくありません。
今回は、2023年9月17日に公表された「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」をもとに、高齢者の仕事について考えてみましょう。
なお就業者については、フルタイムだけではなく短時間での労働も含まれます。
【最新版】高齢就業者数はどのくらいいるのか
一般的に65歳を過ぎた方が高齢者と言われますが、世の中でも人手不足、また継続して働きたいなどの理由により、65歳を過ぎても働く方が増えています。
高齢者の就業者数を表にまとめました。
※数値は、単位未満を四捨五入しているため、男性・女性と合計の数値が一致しない場合があります。
現在では、公的年金は一部の方を除き65歳からの受給となり、60歳まででリタイアする方は減少しています。
反対に60歳を過ぎて働く方は年々増えています。
10年前の2013年には、60歳〜64歳までの就業率は約60％。5人中3人が働いていましたが、2022年では約75%と、4人中3人が就業しています。
これは、もちろん人手不足もありますが、公的年金が65歳からとなっているため、定年退職後に定期的な収入がなくなることも要因の一つです。
同じ表の65歳以上のグラフにも注目してみると、2013年時点では約20%と5人中1人が働いていましたが、2022年では、約25%と4人中1人が就業しているように、労働している方が増えています。
その次のグラフもご覧ください。
このグラフでは、65歳以上の方の就業率の推移を記載していますが、年々就業率が上昇しています。
65歳以降も70歳、75歳以上で働かれている方が多くいらっしゃいます。
これだけ長い間働いている国は、欧米では少なく、日本や韓国が高齢になっても働いている方が多いようです。
都道府県ごとに異なる高齢者の就業率
一方、高齢者の男女別、都道府県別有業率を見てみると、男性では、山梨県が41.3%と高く、福井県、長野県の順に続いています。
女性では、福井県が23.3%と一番高く、長野県、山梨県と順位は違いますが、男女ともに同じ地域が上位に並んでいます。
高齢者の方は今までの職務上の経験があるために、年齢を重ねてもしっかりと職場の戦力になることはもちろん、ある調査では、有職者の方の医療費が一人当たりの医療費が低くなるといったデータもあります。
働く高齢者が多い都道府県ほど医療費を抑制できると、力を入れている地域もあります。
老後に向けた資産形成
企業側の人手不足、勤労者側の働きがいや医療費の抑制以外にも、ご自身の収入を増やすために働かざるを得ないという方もいらっしゃいます。
収入を増やすことは良いのですが、健康面や年齢面で、その後もずっと働くことができないかもしれません。
反対に若い方からは、なるべく歳を取ったら働きたくないという言葉を聞きますが、今の高齢者世代が働いている現状からすると、劇的に変わることは考えにくいでしょう。
出生数が減っているのであれば、もっと長く働くことになるかもしれません。
どの世代もそうですが、若い方が考えることとしては、収入と支出をしっかりと管理することと、資産運用を始めることです。
今の高齢者や現役世代の方は、一部の方を除いては、あまり資産の運用を行っていません。
2023年9月に日本銀行調査統計局から発表された、2023年第2四半期の資金循環によると。2023年6月末の国内の家計の金融資産としては、2115兆円となっています。
この金額だけ聞いても、大き過ぎて想像もつきませんが、なんと、そのうちの52.8%の1117兆円を現金や預金が占めています。
ちなみに、年金を除く保険は18.1%の382兆円、以前よりも増えている株式12.7%（268兆円）や投資信託4.7％（100兆円）となっていますが、まだまだ現金・預金には追いつけません。
もちろん価格変動があるものは避けたい方もいらっしゃると思いますが、老後のために早い時期から運用を始めるのも良いと思います。
NISAの制度も2024年から変更されますが、今まで始めていなかった方も、「老後のため」という目的を持って、この機会に検討してみても良いと思います。
まとめにかえて
65歳を過ぎても働くことができるのは、本人にとっても、企業にとっても、また社会にとっても良いことだと思います。
しかし働くためには、ご自身の健康ややりがいを持つことが大事なことです。
生活する上で資金が不足しても、健康でない場合は働くことができないこともあります。
ご自身の健康も大事ですし、現役の方も今のうちから老後のこともしっかりと考えた上で、老後も働くのか考えましょう。
