老後に向けた資産形成

企業側の人手不足、勤労者側の働きがいや医療費の抑制以外にも、ご自身の収入を増やすために働かざるを得ないという方もいらっしゃいます。

収入を増やすことは良いのですが、健康面や年齢面で、その後もずっと働くことができないかもしれません。

反対に若い方からは、なるべく歳を取ったら働きたくないという言葉を聞きますが、今の高齢者世代が働いている現状からすると、劇的に変わることは考えにくいでしょう。

出生数が減っているのであれば、もっと長く働くことになるかもしれません。

どの世代もそうですが、若い方が考えることとしては、収入と支出をしっかりと管理することと、資産運用を始めることです。

今の高齢者や現役世代の方は、一部の方を除いては、あまり資産の運用を行っていません。

2023年9月に日本銀行調査統計局から発表された、2023年第2四半期の資金循環によると。2023年6月末の国内の家計の金融資産としては、2115兆円となっています。

この金額だけ聞いても、大き過ぎて想像もつきませんが、なんと、そのうちの52.8%の1117兆円を現金や預金が占めています。

ちなみに、年金を除く保険は18.1%の382兆円、以前よりも増えている株式12.7%（268兆円）や投資信託4.7％（100兆円）となっていますが、まだまだ現金・預金には追いつけません。

もちろん価格変動があるものは避けたい方もいらっしゃると思いますが、老後のために早い時期から運用を始めるのも良いと思います。

NISAの制度も2024年から変更されますが、今まで始めていなかった方も、「老後のため」という目的を持って、この機会に検討してみても良いと思います。

まとめにかえて

65歳を過ぎても働くことができるのは、本人にとっても、企業にとっても、また社会にとっても良いことだと思います。

しかし働くためには、ご自身の健康ややりがいを持つことが大事なことです。

生活する上で資金が不足しても、健康でない場合は働くことができないこともあります。

ご自身の健康も大事ですし、現役の方も今のうちから老後のこともしっかりと考えた上で、老後も働くのか考えましょう。

参考資料

香月 和政