働くシニアが912万人と過去最多に。山梨県や福井県の就業率が高い傾向も老後に向けた資産形成はどうする？

【最新版】高齢就業者数はどのくらいいるのか

一般的に65歳を過ぎた方が高齢者と言われますが、世の中でも人手不足、また継続して働きたいなどの理由により、65歳を過ぎても働く方が増えています。

高齢者の就業者数を表にまとめました。

※数値は、単位未満を四捨五入しているため、男性・女性と合計の数値が一致しない場合があります。

現在では、公的年金は一部の方を除き65歳からの受給となり、60歳まででリタイアする方は減少しています。

反対に60歳を過ぎて働く方は年々増えています。

10年前の2013年には、60歳〜64歳までの就業率は約60％。5人中3人が働いていましたが、2022年では約75%と、4人中3人が就業しています。

これは、もちろん人手不足もありますが、公的年金が65歳からとなっているため、定年退職後に定期的な収入がなくなることも要因の一つです。

同じ表の65歳以上のグラフにも注目してみると、2013年時点では約20%と5人中1人が働いていましたが、2022年では、約25%と4人中1人が就業しているように、労働している方が増えています。

その次のグラフもご覧ください。

このグラフでは、65歳以上の方の就業率の推移を記載していますが、年々就業率が上昇しています。

65歳以降も70歳、75歳以上で働かれている方が多くいらっしゃいます。

これだけ長い間働いている国は、欧米では少なく、日本や韓国が高齢になっても働いている方が多いようです。

一方、高齢者の男女別、都道府県別有業率を見てみると、男性では、山梨県が41.3%と高く、福井県、長野県の順に続いています。

女性では、福井県が23.3%と一番高く、長野県、山梨県と順位は違いますが、男女ともに同じ地域が上位に並んでいます。

高齢者の方は今までの職務上の経験があるために、年齢を重ねてもしっかりと職場の戦力になることはもちろん、ある調査では、有職者の方の医療費が一人当たりの医療費が低くなるといったデータもあります。

働く高齢者が多い都道府県ほど医療費を抑制できると、力を入れている地域もあります。