60歳代で「貯蓄3000万円超」は20％だけ。退職金がない場合どう備える？退職金がない人こそ老後の準備が重要

退職金がない場合に有効な老後対策3選

退職金がない人は、次の対策が有効です。

それぞれのメリットについて確認していきましょう。

貯蓄型保険は、安定的に資産を増やしたい場合に有効な方法です。

商品にもよりますが、債券を活用して運用するため、早い商品では10年経過すると、資産を増やせます。

近年では、米ドルをはじめとする外貨を活用した貯蓄型保険が販売されています。

老後までの期間が短く、安定して資産を増やしたい人に有効です。

すでに保有している資産をできるだけ減らしたくない人に関しても、貯蓄型保険は活用するメリットがあります。

NISAは、株式や投資信託によって得られた利益が非課税になる制度です。

株式や投資信託に資金を回して運用するので、中長期的なスパンでリターンを期待する必要があります。

NISAは、長期で準備するほど資産運用の効果も高くなる傾向があるので、老後資金の活用を含め、住宅ローンの返済資金などに活用されるケースが多いです。

手元に資産がないので、高いリターンを期待して資産形成をしたい人にはおすすめの対策です。

iDeCoは、60歳まで掛金を拠出して、運用した資産を退職金として受け取る制度です。

最大の特徴は、掛金がすべて所得控除となるので、所得税や住民税の節税にもつなげられます。

ただし、60歳までは掛金の拠出を続ける必要があるので、引き出せるタイミングは限られていますので注意してください。

60歳まで無理なく拠出できる金額も含めて、検討しましょう。

60歳代で貯蓄が3000万円を超えている割合と、退職金がない人が取るべき老後の対策について解説しました。

貯蓄が3000万円を超える60歳代は、全体の20％を超えています。

退職金やこれまで貯めてきた貯金がある人がいる一方で、貯蓄がない人も同じ割合でいました。

退職金がある場合は、貯蓄も一時的に増えますが、やはり老後の生活においては物価高や公的年金の受給額が減る可能性など、さまざまなリスクも考える必要があります。

そのため、普段からNISAやiDeCo、貯蓄型保険を活用して、手元の資産が増やせないか確認して対策すると良いでしょう。

川辺拓也