住民税非課税世帯になる「年収目安」を東京都のケースで試算 65歳未満・65歳以上での住民税非課税限度の目安

65歳未満・65歳以上での住民税非課税限度の目安を試算

実際の住民税非課税額の計算式を確認しましたが、実際の年収目安は「65歳未満」「65歳以上の年金受給者」の場合で変わります。

これは、所得税を計算する際、年金受給者（65歳以上）に対しては、110万円の公的年金等控除額が適用され、65歳未満に対しては、60万円の所得控除が適用されるためです。

それぞれの場合で、住民税非課税額の基準になる年収を試算してみましょう。

東京23区（1級地）の非課税となる年収目安

《65歳未満・夫婦世帯の給与収入目安》

• 住民税非課税限度額：35万円×2人＋31万円＝101万円
• 年金年収＝住民税非課税限度額＋55万円（給与所得控除）
• 年金年収＝101万円＋55万円＝156万円

これより、給与などの収入が156万円以下であれば、住民税が非課税となります。

《65歳以上・夫婦世帯※の年金収入目安》

• 住民税非課税限度額：35万円×2人＋31万円＝101万円
• 年金年収＝住民税非課税限度額＋110万円（公的年金等控除額）
• 年金年収＝101万円＋110万円＝211万円

これより、年金収入が211万円以下であれば、住民税が非課税となります。

※夫婦世帯は、公的年金受給者が配偶者を扶養する場合

《65歳未満・単身世帯の年収目安》

• 住民税非課税限度額：45万円
• 年金年収＝45万円＋55万円（給与所得控除）
• 年金収入＝100万円

これより、給与などの収入が105万円以下であれば、住民税が非課税となります。

《65歳以上・単身世帯の年金収入目安》

• 住民税非課税限度額：45万円
• 年金年収＝45万円＋110万円（公的年金等控除額）
• 年金収入＝155万円

これより、年金収入が155万円以下であれば、住民税が非課税となります。

公的年金のうち、所得税の対象にならないもの

公的年金は、所得の分類のうち「雑所得」として処理され、課税されますが、障害年金と遺族年金は非課税です。

もし、受け取るのが障害年金や遺族年金であれば、所得の計算に含まませんので、注意しましょう。

住民税非課税世帯か気になったら確認を

住民税非課税になる年収の目安は、級地区分や、扶養家族、年齢などの影響を受けます。

詳しいことをお知りになりたい場合は、お住まいの自治体で確認することをおすすめします。

参考資料

• 東京都主税局「個人住民税」
• 厚生労働省「級地区分（H30.10.1）」
• 台東区ホームページ「住民税のあらまし1　住民税の概要」
• 東京都青梅市公式ホームページ「個人市民税」
• 羽村市公式サイト「住民税（市民税・都民税）」
• 国税庁「No.1410 給与所得控除」
• 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
• 国税庁「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」
• 日本年金機構「非課税所得とは、どのようなものですか。」

舟本 美子