住民税非課税世帯は、名のとおり「住民税が非課税となる世帯」を指しており、前年中の所得合計が市区町村の条例で定める一定額以下になった場合に対象となります。
住民税非課税世帯の場合、受けられる制度や給付金が多く存在し、最近では「電力・ガス・食品料」の物価上昇を受け、住民税非課税世帯などを対象に3万円の給付金支給が実施されています。
そんな住民税非課税世帯ですが、具体的な世帯や年収の条件などは知らない人が多いでしょう。
そこで本記事では、住民税非課税世帯の概要について詳しく解説していきます。
2024年から導入される「森林環境税」も住民税に関連する税金の1つであるため、あわせて紹介していきます。
そもそも住民税とは？
そもそも住民税とは、住んでいる自治体に対して支払う税金で、都道府県や市区町村が実施している「行政サービス」を維持することを目的としています。
具体的には、教育や福祉、消防・救急、ゴミ処理などが挙げられ、住民税はこれらの行政サービスの資金として徴収されています。
私たちが支払っている住民税は「個人住民税」に分類され、均等割と所得割に分けられます（図解参照）。
住民税の所得割は、納税義務者の所得金額に応じた税額負担を求めるものですが、一律10%で、所得控除後の額に対して算出されます。
一方で均等割は、非課税限度額を上回る者に定額の負担を求めるものであり、各個人が均等に税金を支払います。
なお、均等割の中には東日本大震災を教訓として、各地方団体が実施する防災財源確保のため、2023年度まで市町村民税と道府県民税それぞれに500円が加算されています。
自治体によっては、上記以外にも独自の上乗せがされているケースもあるため、気になる方は住民税決定通知書等を確認してみると良いでしょう。
