2024年からの「森林環境税」導入で税負担は大きくなる？

2024年から「森林環境税」が導入されることで、一人につき年額1000円住民税が上乗せされますが、実は国民の負担は現状の税額とさほど変わりはありません。

というのも、現在は住民税の均等割の中に東日本大震災を教訓とした「各地方団体が実施する防災財源確保」のための税が1000円加算されています。

しかし上記の加算期限は令和5年度までとなっているため、実質的には徴収される名前だけ変わったこととなり、税額面で負担が大きくなったと感じることは少ないでしょう。

住民税の内訳をしっかりと理解しておこう

本記事では、住民税非課税世帯の概要について詳しく解説していきました。

住民税非課税世帯は、各自治体によって条件が異なるため、「自分が該当しているか知りたい」という方は、お住まいの自治体のホームページから調べてみることをおすすめします。

なお、2024年から新たに「森林環境税」も導入されることで来年から住民税が1000円上乗せとなりますが、現在すでに上乗せされている災害防止を目的とした徴収税が2023年で終了となることから、実質の負担額はあまり変わらないでしょう。

とはいえ、住民税が「どのような種類があるのか」「どのような用途で使われているのか」などは、徴収されている側として理解しておくことは大切です。

本記事を参考に、住民税及び来年から導入される「森林環境税」について、今一度理解を深めておきましょう。

参考資料

太田 彩子