2024年からの「森林環境税」導入で税負担は大きくなる？
2024年から「森林環境税」が導入されることで、一人につき年額1000円住民税が上乗せされますが、実は国民の負担は現状の税額とさほど変わりはありません。
というのも、現在は住民税の均等割の中に東日本大震災を教訓とした「各地方団体が実施する防災財源確保」のための税が1000円加算されています。
しかし上記の加算期限は令和5年度までとなっているため、実質的には徴収される名前だけ変わったこととなり、税額面で負担が大きくなったと感じることは少ないでしょう。
住民税の内訳をしっかりと理解しておこう
本記事では、住民税非課税世帯の概要について詳しく解説していきました。
住民税非課税世帯は、各自治体によって条件が異なるため、「自分が該当しているか知りたい」という方は、お住まいの自治体のホームページから調べてみることをおすすめします。
なお、2024年から新たに「森林環境税」も導入されることで来年から住民税が1000円上乗せとなりますが、現在すでに上乗せされている災害防止を目的とした徴収税が2023年で終了となることから、実質の負担額はあまり変わらないでしょう。
とはいえ、住民税が「どのような種類があるのか」「どのような用途で使われているのか」などは、徴収されている側として理解しておくことは大切です。
本記事を参考に、住民税及び来年から導入される「森林環境税」について、今一度理解を深めておきましょう。
参考資料
- 内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関するよくあるご質問」
- 総務省「個人住民税」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 林野庁「森林環境税及び森林環境譲与税」
- 総務省「森林環境税及び森林環境譲与税について」
太田 彩子
