老後に向けて、お金の不安を感じる人も多いのではないでしょうか。
特に65～75歳では、働き続けようか、年金生活を続けようか迷われる方もいると思います。
老後は、年金を頼りに生活する世帯も多いです。そのため、「いくら年金をもらえるか」が老後生活に大きな影響を与えます。
では、現在のシニア世帯はどの程度の年金を受け取っているのでしょうか。
本記事では、65〜75歳の平均年金受給額を厚生年金・国民年金に分けて一覧表で解説します。シニア世帯の就業率も紹介するので、参考にしてみてください。
1. 【シニアの年金一覧表】65～75歳の年金月額はいくらか
さっそく、65〜75歳が受け取る平均年金額を一覧表で確認しましょう。
厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65〜75歳がもらう平均年金額は以下のとおりです。
1.1 65～75歳の厚生年金受給者がもらう年金月額（額面）
- 65歳：14万5372円
- 66歳：14万6610円
- 67歳：14万4389円
- 68歳：14万2041円
- 69歳：14万628円
- 70歳：14万1026円
- 71歳：14万3259円
- 72歳：14万6259円
- 73歳：14万5733円
- 74歳：14万5304円
- 75歳：14万5127円
※国民年金部分を含む
1.2 65～75歳の国民年金月額（額面）
- 65歳：5万8078円
- 66歳：5万8016円
- 67歳：5万7810円
- 68歳：5万7629円
- 69歳：5万7308円
- 70歳：5万7405円
- 71歳：5万7276円
- 72歳：5万7131円
- 73歳：5万7040円
- 74歳：5万6846円
- 75歳：5万6643円
会社員や公務員などの勤務経験がある厚生年金受給者がもらう年金は、平均で14万4000円ほどと高額です。月に14万4000円もらえれば、なかには年金だけで生活できる人もいるでしょう。
一方で、会社員や公務員の勤務経験がない自営業者やフリーランス、専業主婦（夫）は厚生年金をもらえません。受給できる年金は、国民年金のみです。国民年金の平均受給額は約5万7000円ほどと少額になっています。
そのため、自営業者やフリーランスが年金のみで生活するのは一般的に難しいでしょう。
2. 【厚生年金】平均年収ごとにもらえる年金月額はいくらか試算
厚生年金受給者の平均受給額は14万4000円ほどと高額であることを確認しましたが、厚生年金は現役時代の年収などによって受給額が大きく異なります。
そのため、人によって平均受給額よりも多くの年金をもらえる人もいれば、受給額が少ない人もいるのが実態です。以下の条件で、平均年収ごとの年金受給額をシミュレーションしてみましょう。
- 1975年生まれ
- 23歳から60歳まで会社員として勤務
- 65歳から年金の受取を開始
シミュレーション結果は、以下のとおりです。
2.1 平均年収ごとにもらえる年金月額を試算
平均年収 年金受給額
- 300万円 月11万3000円
- 400万円 月12万7000円
- 500万円 月14万5000円
- 600万円 月16万3000円
- 700万円 月17万7000円
平均年収300万円の人は月に11万3000円の年金しかもらえないのに対して、平均年収700万円の人は月17万7000円もの年金を受給可能です。
その差は、月に6万4000円にもなります。年間にすると76万8000円です。
高年収の人は現役時代に余裕のある生活が送れるだけでなく、老後も多くの年金を受け取れます。
3. シニアの就業率はどれくらいか
年金の受給額が少ない人は、老後も働き続けて生活費を賄うことも考えられるでしょう。では、働くシニア世帯はどれくらいいるのでしょうか。総務省統計局の調査によると、高齢者の就業率は以下のとおりです。
3.1 60歳以上の就業率（2021年）
- 60～64歳：71.5％
- 65～69歳：50.3％
- 70歳以上：18.1％
60歳以降も働く人の割合は多いです。65～69歳の約半数が働いています。平均寿命が伸びている日本では、今後も高齢者の就業率は上がっていく可能性が高いです。
4. 老後対策を始めよう
老後は急にやってくるものではありません。事前に対策ができます。
そのため、まずは将来もらえる年金額をシミュレーションしてみてください。老後の生活費が年金額を上回りそうであれば、老後対策は必須です。
資産運用で老後資金を増やす方法や老後も働き続けて生活費を賄う方法など、自分にあった老後対策を検討してみてください。
