【シニアの年金一覧表】70歳～89歳「厚生年金と国民年金」1歳刻みで平均を見る 厚生年金と国民年金は2023年度から増額改定

「物価上昇」と聞くと、良いイメージを持つ方は少ないのではないでしょうか。今まで100円で購入ができていたものが、120円、130円支払わないと購入できない現在の日本。

物価上昇の波が押し寄せる前に「電気代の値上がり」というのも記憶に新しいですね。

日々、生活を送る上だけでも今まで以上にかかる「お金」。憂鬱な気分な方も多いのではないでしょうか。

電気代の値上がり、物価上昇のダブルパンチを食らっている最中ではありますが、実は、老後に受け取る年金額は今年増額改定となりました。

それでも、電気代の値上がりや物価上昇には追いつけていないのが現状です。

そんな老後生活の大きな収入源である年金について見ていきたいと思います。

今回はシニア世代（70歳～89歳）にフォーカスをして、年金の受給額についてお話をしていきます。

1.【老齢年金】国民年金と厚生年金のしくみ

日本の公的年金は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の２階建てに分かれています。

上記の図のとおり、１階部分であたる国民年金には原則として、日本に住む20歳から60歳未満の方が加入します。

そして2階部分にあたるのが厚生年金。こちらは主に、会社員や公務員などが上乗せとして加入する年金です

厚生年金は国民年金と違い、加入期間や現役時代の報酬により、老齢厚生年金の支給額が決定するという仕組みになっています。

これらの年金額について、それぞれの平均額を年代別に見ていきましょう。

2. 70歳～89歳の「厚生年金」支給額はいくらか

まずは厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、70歳～89歳の厚生年金の支給額を1歳刻みで確認をしていきましょう。

※本記事でご紹介する厚生年金の金額には、すべて国民年金の金額が含まれます。

2.1【70歳代の厚生年金】

• 70歳：14万1026円
• 71歳：14万3259円
• 72歳：14万6259円
• 73歳：14万5733円
• 74歳：14万5304円
• 75歳：14万5127円
• 76歳：14万7225円
• 77歳：14万7881円
• 78歳：14万9623円
• 79歳：15万1874円

2.2【80歳代の厚生年金】

• 80歳：15万4133円
• 81歳：15万6744円
• 82歳：15万8214円
• 83歳：15万9904円
• 84歳：16万349円
• 85歳：16万1095円
• 86歳：16万2007円
• 87歳：16万1989円
• 88歳：16万952円
• 89歳：16万1633円

厚生年金の場合、年齢を重ねるほど受給額が上昇していることがわかります。

3. 70歳～89歳の「国民年金」支給額はいくらか

それでは次に、国民年金の支給額も1歳刻みで確認しましょう。

3.1【70歳代の国民年金】

• 70歳：5万7405円
• 71歳：5万7276円
• 72歳：5万7131円
• 73歳：5万7040円
• 74歳：5万6846円
• 75歳：5万6643円
• 76歳：5万6204円
• 77歳：5万6169円
• 78歳：5万5844円
• 79歳：5万5609円

3.2【80歳代の国民年金】

• 80歳：5万5483円
• 81歳：5万7204円
• 82歳：5万6981円
• 83歳：5万6815円
• 84歳：5万6828円
• 85歳：5万6404円
• 86歳：5万6258円
• 87歳：5万5994円
• 88歳：5万5560円
• 89歳：5万5043円

国民年金は厚生年金に比べ、年齢差による受給額の変化は見受けられません。これは保険料が一律であることが要因として挙げられます。

主に自営業の方やフリーランスの方は、国民年金のみの受給になります。年金収入が5～6万円では、老後生活を豊かに過ごすことは難しいですね。

老後資金が不足すると思われる方は、今のうちからの準備が必要になるでしょう。

4. 厚生年金と国民年金は2023年度から増額改定

2023年度より、国民年金と厚生年金は3年ぶりの増額になったことをご存知でしょうか。

どれほど年金受給額が上がるのか、厚生労働省の発表から見ていきましょう。

• 国民年金受給額（67歳以下）：月額6万6250円
• 国民年金受給額（68歳以上）：月額6万6050円
• 一般的な夫婦の年金受給額 ：月額22万4482円

国民年金に関しては1434円（68歳以上は1234円）の増額です。

1ヶ月あたり1434円だと微々たるものと感じるかもしれませんが、年額では1万7208円も増額します。

そして、夫婦2人分の年金目安額は、昨年の21万9593円より4889円も増えます。これは年額に直すと5万8668円です。

ただし、ここで紹介されている夫婦の標準的な年金額は、「平均月収約43万9000円で40年間勤務した夫（妻）と厚生年金に加入したことのない専業主婦（夫）」を想定されているため、すべての方にあてはまるわけではありません。

また、現在の日本の物価上昇率は2.5％であるため、物価上昇にはまだ及ばない増額率であることも確かです。

電気代や食料品などの値上げにより、家計を圧迫されている方は納得がいかない方もいるのではないでしょうか。

5. 年金額は毎年改定！老後計画を考える

今回は70歳～89歳の公的年金の支給額について、1歳刻みで見ていきました。

ご自身が年齢を重ねたときのことを少しでもイメージすると、ライフプランも立てやすくなるのではないでしょうか。

今後の年金が増額するかは未定ですが、物価上昇が続く可能性も大いにあります。そんな状況にも対処できるように、今のうちから老後生活に向けた準備が必要になるでしょう。

例えば、一番身近な方法である貯金や、NISAやiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）の非課税制度を利用して老後資金の準備をされる方もいます。

ですが、NISAやiDeCoは資産運用の一つであるため、リスクが伴います。資産運用を選択される方は、しっかりと仕組みやリスクを理解した上で始めましょう。

この記事を読んで、老後生活について考えていただけたら幸いです。

参考資料

•  厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2022年12月）

長井 祐人