いよいよ本格的な夏がはじまり、思い出つくりのためのレジャーや暑さ対策の電気代など、なにかと出費がかさむ時期になりました。
出費がかさむ時は、収入と支出のバランスを見直す時期でもあります。
中には、「今よりもっと年収があればどんな生活ができるんだろう」と考える人もいるかもしれません。
本記事では、日本の平均年収よりも少し上の年収600万円をテーマに、貰っている人の割合や生活レベルを検証しています。
やや高所得者に属する年収600万円の実態はどのようなものでしょうか。
※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
年収600万円の割合は全体の6.7%
国税庁による令和3年度版の民間給与実態調査によると、年収600万円超700万円以下の割合に属している人は全体の6.7%となっており、女性は3%、男性は9.4%となっています。
また、年収600万円を超える人の割合は全体の21%です。男性は31.2%、女性は7%でした。
ボリュームゾーンは200万円超600万円以下となっており、全体の47.2%がここに属しています。
割合が少なくなる年収500万円超のゾーンからは、高所得者層の入り口と言っても良いのではないでしょうか。
年収600万円以上ともなると、男女間の給与格差は顕著となり、高所得者層のほとんどは男性が占めている状況です。
●年齢別年収600万円以上の割合
年収600万円は社会人になって何年目くらいで達成できるのでしょうか。
古い資料になりますが、賃金構造基本統計調査にて、最後に賃金の分布が発表された令和元年度版にて、600万円以上700万円未満の年齢分布を確認してみましょう。
調査によると、実際に年収600万円以上を達成している年代は、35歳以上から少しずつ増え始め、50歳〜54歳のゾーンでピークに達しています。
調査結果を見る限りでは、少なくとも40歳くらいまで仕事を頑張り続けて、年収600万円が見えてくる流れとなっています。
50歳以上で急に割合が高くなるのは、責任ある役職に就く人が多いことも一因でしょう。
ここでも、男女間の格差は顕著にあらわれており、女性で年収600万円を達成しているもっとも多い年代は、50〜54歳、55〜59歳の1.1%が最高です。
年収600万円台の人たちの平均的貯蓄額
年収600万円台の人たちは、どの程度貯蓄をしているのでしょうか。
金融広報中央委員会の家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）の調査結果をもとに、二人以上の世帯の年収500万円〜700万円未満の貯蓄額を【図表2】にまとめました。
貯蓄額は幅広く分布していますが、もっとも多いのは3000万円以上の13.5%です。
次いで1000〜1500万円未満の10.6%、500万円〜700万円未満の9.7%と続きます。
500万円以上から割合が増えており、調査結果からは、年収600万円以上の収入を得ている人は、貯蓄もしっかりしていることがわかります。
年収600万円の生活レベルをシミュレーション
年収600万円の月収は50万円となり、税引き後の手取り額は概算で39万円です。
月の手取り39万円を基本として、支出の情報をもとに年収600万円の人の生活レベルを推察してみましょう。
住宅支出については、持ち家と賃貸のケースがあり、家賃の公的資料がないためシュミレーションからは除外しています。
各々のケースと照らし合わせてシュミレーションしてみてください。
●食費や水道光熱費
総務省の2022年家計調査報告によると、食費の平均は単身世帯で4万3276円、二人以上の世帯で8万1888円となっています。
水道光熱費の平均は、単身者が1万3098円、二人以上の世帯では2万4524円です。
食費や水道光熱費の平均を【図表3】にまとめました。
●教育費
ファミリー世帯では、子供に高等な教育環境を用意したいと考える場合、世帯年収600万円では生活にゆとりがなくなるかもしれません。
大学進学を想定すると子供一人あたりにかかる教育費は、最大で約2000万円です。
今後想定される世帯年収をもとに、子供への教育プランは早い段階で計画しておいたほうが良いでしょう。
各世帯によって差はありますが、単身者や子供がいない世帯では、教育費の負担がない分、年収600万円あればゆとりある生活が送れます。
年収600万円は裕福とはいえない可能性も
年収600万円を超える人は、日本では全体の21%程度しか存在しません。
それにもかかわらず、子供がいるファミリー世帯では、世帯年収600万円でも状況次第では生活が圧迫されるこもあるとわかりました。
住む場所や教育環境によって支出は大きく変わりますので、年収に応じた適切なライフスタイルを確実に探し当てたいところです。
スリムな生活を維持できるよう、適宜収入と支出のバランスを見直しつつ、お金の使い方をよく考えた生活を心がけましょう。
参考資料
- 国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和元年度 賃金構造基本統計調査」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」
- 総務省「家計調査2022年平均結果の概要」
LIMO編集部
