児童手当の拡充など少子化対策が話題となっていますが、自分の老後が気になる人も多いのではないでしょうか。
特に、老後にみんながどれくらい貯蓄があるのかを知りたい人もいるかもしれません。そこで本記事では、いまの60～70歳代で貯蓄4000万円以上ある人の割合を紹介します。
今から検討したい老後対策3選についても解説するので、参考にしてみてください。
※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
60歳代「貯蓄4000万円以上」の割合は何パーセントか
まずは、60歳代で貯蓄が4000万円以上ある人の割合を確認しましょう。総務省統計局「家計調査貯蓄・負債編ー2021年（令和3年）ー（二人以上の世帯）」によると、60歳代の貯蓄額の分布は以下のとおりです。
■60歳代の貯蓄分布（平均貯蓄額2539万円）
- ～100万円未満：8万88世帯（7.0％）
- 100万円～：4万2726世帯（3.7％）
- 200万円～：3万4326世帯（3.0％）
- 300万円～：2万9066世帯（2.5％）
- 400万円～：3万284世帯（2.6％）
- 500万円～：3万2533世帯（2.8％）
- 600万円～：3万732世帯（2.7％）
- 700万円～：3万3043世帯（2.9％）
- 800万円～：3万8922世帯（3.4％）
- 900万円～：2万5797世帯（2.3％）
- 1000万円～：7万107世帯（6.1％）
- 1200万円～：5万4300世帯（4.7％）
- 1400万円～：3万9877世帯（3.5％）
- 1600万円～：3万9816世帯（3.5％）
- 1800万円～：4万4619世帯（3.9％）
- 2000万円～：9万6900世帯（8.5％）
- 2500万円～：8万930世帯（7.1％）
- 3000万円～：13万4127世帯（11.7％）
- 4000万円～：20万7478世帯（18.1％）
貯蓄が4000万円以上ある世帯の割合は18.1％です。約5.5世帯に1世帯が4000万円以上の貯蓄を持っている計算になります。
「4000万円以上の貯蓄がある世帯が意外に多い」と感じる人もいるのではないでしょうか。
一方で、貯蓄が500万円未満の世帯の割合も18.8％と高いです。そのため、世帯によって貯蓄額に大きな差があることがわかります。
70歳代「貯蓄4000万円以上」の割合は何パーセントか
次に、70歳代以上で貯蓄が4000万円以上ある人の割合を確認しましょう。総務省統計局「家計調査貯蓄・負債編ー2021年（令和3年）ー（二人以上の世帯）」によると、70歳代以上の貯蓄額の分布は以下のとおりです。
■70歳代の貯蓄分布（平均貯蓄額2511万円）
- ～100万円未満：14万8896世帯（7.9％）
- 100万円～：6万4999世帯（3.5％）
- 200万円～：6万426世帯（3.2％）
- 300万円～：6万9205世帯（3.7％）
- 400万円～：6万2104世帯（3.3％）
- 500万円～：7万670世帯（3.8％）
- 600万円～：5万2589世帯（2.8％）
- 700万円～：4万9056世帯（2.6％）
- 800万円～：6万433世帯（3.2％）
- 900万円～：4万6408世帯（2.5％）
- 1000万円～：10万9329世帯（5.8％）
- 1200万円～：8万5755世帯（4.6％）
- 1400万円～：6万9842世帯（3.7％）
- 1600万円～：8万2145世帯（4.4％）
- 1800万円～：5万9305世帯（3.2％）
- 2000万円～：15万265世帯（8.0％）
- 2500万円～：12万1065世帯（6.5％）
- 3000万円～：17万7308世帯（9.5％）
- 4000万円～：33万4754世帯（17.9％）
4000万円以上の貯蓄がある世帯は17.9％となっていて、60歳代と比べて大きな差はありません。70歳代以上で4000万円の貯蓄があれば、安心して老後を過ごすことができると考えられるでしょう。
現役時代から貯蓄を増やすための老後対策3選
60歳代・70歳代以上の貯蓄を確認しましたが、今貯蓄が少ない人は老後対策の必要性が高いです。今から検討したい老後対策3選を紹介します。
■必要な老後資金を把握する
まずは、老後に必要な資金を把握しましょう。世帯によって年金受給額や生活費はさまざまです。年金がいくらもらえて、いくら生活費がかかるのかをシミュレーションしてみてください。
同じ生活費でも年金が月15万円の世帯と25万円の世帯では、老後に必要な貯蓄額はまったく異なります。必要な老後資金を知って、具体的にどれくらいお金を用意すべきかを把握してください。
■NISAやiDeCoを利用して老後資金を運用する
必要な老後資金を把握できたら、老後資金を用意するために資産運用を始めましょう。NISAやiDeCoを使って資産運用をすれば、より効率的な運用が可能です。
投資で得た利益には通常税金がかかりますが、NISAやiDeCoは税金がかかりません。特に、2024年から始まる新NISAは非課税期間が無期限となり長期投資に使いやすい制度です。
新NISAを使って、毎月3万円を年利3％で運用した場合の30年後の資産は1748万2107円になります。
投資した元本部分1080万円（毎月3万円×12ヶ月×30年間）に対して、約668万円の資産が増えています。
投資はリスクがあり、運用成果も後にならなければわかりません。一方で積立投資は長期間運用することで複利の効果を得ることも可能です。
2024年から始まる新NISAを活用して老後資金の運用を検討するといいでしょう。
■年金の繰下げ受給を利用する
貯蓄や投資が難しい人は、年金の繰下げ受給も検討しましょう。年金の繰下げ受給とは、年金の受給開始時期を遅らせることで、年間にもらえる年金額を増やす方法です。
75歳まで受給開始を遅らせた場合、65歳から年金を受給するのと比べて年間にもらえる金額が＋84％増額します。
65歳以降も働き続けることで年金の受給開始時期を遅らせて、受給額を増やすことも検討しましょう。ただ本当に得かは個人差があるので慎重に検討しましょう。
貯蓄は個人差が大きい。早くから老後対策を
60歳以上で貯蓄が4000万円以上ある世帯は意外と多いです。ただし、貯蓄が500万円以下の世帯も多数あり、世帯による貯蓄額の差は大きくなっています。
老後に経済的に豊かな生活を送るためには、若いころからの準備が重要です。できるだけ早く、貯蓄や資産運用による老後対策を検討してみてください。
参考資料
苛原 寛
