【首都圏】各市の3万円給付金「支給額」
続いて、首都圏各市の住民税非課税世帯等の「支給額」をみていきましょう。
首都圏各市の住民税非課税世帯等の支給額は、【図表3】のように3万円となっています。
【首都圏】各市の3万円給付金「申請開始時期」
最後に、首都圏各市の3万円給付金の「申請開始時期」を【図表4】でみていきましょう。
東京都港区や群馬県高崎市など6月中旬に開始していたところもありますが、7月に入り続々とお知らせの送付が始まっています。
なお、各自治体によって手続き方法や時期が異なるケースがあるため、具体的な情報をしりたい方はお住まいの地域の自治体を確認しましょう。
また、まだ詳細な情報が発表されていない自治体もあったり、手続き情報が変更されたりする場合もあるため、随時自治体のホームページなどで確認しておくことをおすすめします。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)