そもそも住民税非課税世帯とは?どんな人が対象になるのか

今回紹介した3万円給付では、各自治体において「住民税非課税世帯」が対象となっていました。

では、そもそも「住民税非課税世帯」とは、どのような世帯が該当するのでしょうか。

「住民税非課税世帯」とは、前年の所得合計が市区町村の条例で定める金額以下になった世帯を指し、各条件は自治体によって異なります。

たとえば東京都港区の場合は、所得額や扶養親族の有無、または本人が未成年者、障害者、ひとり親、寡婦であるなどの条件によって課税・非課税が決定し、具体的には【図表5】の人が該当します。

図表5

出所:港区 住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。


住民税が非課税となる一般的な年収要件は「100万円以下」となっており、アルバイトやパートをしている人は該当しやすいでしょう。

そのほかにも、年金受給者の場合は65歳以上で年間受給額が155万円以下、生活保護を受けている場合なども住民税非課税に該当します。

上記の要件をみると、やや住民税非課税となる条件は厳しいため、普通に働いている方にとってはあまり縁のない内容かもしれません。

とはいえ、今回紹介した3万円給付の対象は、住民税非課税世帯以外も該当対象となるケースもあるため、今一度対象であるか確認しておけると良いでしょう。

自分も3万円給付の対象者であるか確認しておこう

本記事では、首都圏における住民税非課税世帯等への3万円給付の手続き情報を詳しく解説していきました。

過去にも10万円給付や5万円給付などが行われていますが、以前の給付とは条件や手続きが異なる場合もあるため、注意しておきましょう。

今まで情報が公表されていなかった地域も、7月となり続々と発表し始めているため、住民税非課税世帯の方や、収入が減少した世帯においては、随時お住まいの自治体のホームページを確認しておくことをおすすめします。

参考資料

太田 彩子