そもそも住民税非課税世帯とは？どんな人が対象になるのか
今回紹介した3万円給付では、各自治体において「住民税非課税世帯」が対象となっていました。
では、そもそも「住民税非課税世帯」とは、どのような世帯が該当するのでしょうか。
「住民税非課税世帯」とは、前年の所得合計が市区町村の条例で定める金額以下になった世帯を指し、各条件は自治体によって異なります。
たとえば東京都港区の場合は、所得額や扶養親族の有無、または本人が未成年者、障害者、ひとり親、寡婦であるなどの条件によって課税・非課税が決定し、具体的には【図表5】の人が該当します。
図表5
出所：港区 住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。
住民税が非課税となる一般的な年収要件は「100万円以下」となっており、アルバイトやパートをしている人は該当しやすいでしょう。
そのほかにも、年金受給者の場合は65歳以上で年間受給額が155万円以下、生活保護を受けている場合なども住民税非課税に該当します。
上記の要件をみると、やや住民税非課税となる条件は厳しいため、普通に働いている方にとってはあまり縁のない内容かもしれません。
とはいえ、今回紹介した3万円給付の対象は、住民税非課税世帯以外も該当対象となるケースもあるため、今一度対象であるか確認しておけると良いでしょう。
自分も3万円給付の対象者であるか確認しておこう
本記事では、首都圏における住民税非課税世帯等への3万円給付の手続き情報を詳しく解説していきました。
過去にも10万円給付や5万円給付などが行われていますが、以前の給付とは条件や手続きが異なる場合もあるため、注意しておきましょう。
今まで情報が公表されていなかった地域も、7月となり続々と発表し始めているため、住民税非課税世帯の方や、収入が減少した世帯においては、随時お住まいの自治体のホームページを確認しておくことをおすすめします。
参考資料
- TDB（帝国データバンク）「食品値上げ、緩やかにペース減速へ 「値上げ疲れ」鮮明、年後半は値上げ控えも 6月は3600品目対象、「カップめん」500品目の一斉値上げ」
- 経済産業省「電気料金の改定について（2023年6月実施）」
- 東京電力エナジーパートナー「規制料金値上げの認可等について」
- 北陸電力「規制料金の認可等について」
- 内閣官房「物価・賃金・生活総合対策本部(第8回)議事次第」
- 内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」
- 港区「「港区住民税非課税世帯等生活支援給付金」(現金3万円給付)のご案内」
- 港区「住民税非課税世帯等が対象「港区住民税非課税世帯等生活支援給付金」を支給します」
- 港区 住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。
- 横浜市「【3万円給付金】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和5年度非課税世帯）のご案内」
- 千葉市「【3万円給付金】価格高騰重点支援給付金のご案内」
- さいたま市「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（令和5年度住民税非課税世帯等への3万円支給）について」
- 水戸市「【3万円給付金】市民税非課税世帯等臨時特別給付金について」
- 宇都宮市「低所得世帯に対する重点支援給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰に伴う低所得世帯支援の給付金）について」
- 高崎市「低所得世帯支援特別給付金（非課税世帯への3万円給付）について」
- 甲府市 【3万円給付金】甲府市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
太田 彩子
