【7月最新】住民税非課税世帯へ3万円給付「首都圏」の手続き情報 そもそも住民税非課税世帯とは？どんな人が対象になるのか

ここ最近、「電気代が高くなった」「また食品が値上がりしている」と感じている方も少なくないでしょう。

近年、値上げラッシュが止まらず、帝国データバンクの調査では、2023年6月には「カップめん」500品目超の一斉値上げがされ、さらに7月には「パン」で1500品目の値上げラッシュになると公表しています。

また、6月から大手電力会社が電気代の値上げを発表しており、東京電力で15.9%、北陸電力で39.7%の料金改定がすでに実施されています。

近年続く物価の上昇を受けて、政府は住民税非課税世帯を対象に、1世帯当たり3万円給付する方針を決定しました。

本記事では、首都圏における住民税非課税世帯等への3万円給付の手続き情報を詳しく解説していきます。

今まで情報が公表されていなかった地域も、7月となり続々と発表され始めているため、記事を参考に確認しておけると良いでしょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【首都圏】住民税非課税世帯等への3万円給付の最新手続き情報

住民税非課税世帯等を対象とした「3万円給付」の対応は、各自治体ごとで進めており、6月の時点では「まだ詳細が決まっていない」という自治体も多くみられました。

しかし7月に入り、続々と3万円給付に関する情報を発表する自治体が増えてきました。

本章では、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）それぞれの手続き情報を紹介していきます。

なお、同じ県であっても各自治体によって内容が異なるケースもあるため、より詳細な内容を知りたい方は、ご自身がお住まいの自治体のホームページを確認することをおすすめします。

【首都圏】各市の3万円給付金「支給対象者」

まずは首都圏各市の3万円給付「支給対象者」をみていきましょう。

首都圏各市の支給対象者は、【図表1】のようになっています。

一方で、上記の支給条件を満たしていても、【図表2】のとおり3万円給付の対象外となる世帯もあるため、あわせて確認しておきましょう。