3. 第3子以降の児童手当増額
第3子以降の手当を、0歳から高校生まで月3万円に増額する案も発表されました。増額期間はこれまで「3歳以上小学校修了まで」でしたが、拡大する形です。
さらに、給付額も1万5000円から3万円に増額しました。多子世帯の経済支援を充実させて、少子化を防ぎたい狙いがあります。
以上より、児童手当の拡充案によって、受給できる総額も増えることが期待できるでしょう。
児童手当の受給には申請が必要ですが、なぜ公務員だけ申請先が勤務先になるのか、その理由を解説します。
公務員は児童手当の申請を勤務先にする理由
公務員が児童手当の申請先を勤務先にしている理由は、児童手当の支給先が異なるためです。
児童手当の認定や支給に関する事務手続きは、市区町村長の確認のもと行われます。
しかし、公務員の場合は所属庁の長が児童手当を支給しているため、直接つながりのある職場で手続きする方が効率が高くなります。
以上から、公務員だけ申請先が勤務先になるのは、児童手当の費用を支給する先が違う点からであると言えます。
公務員は児童手当の申請先が異なるだけで他の制度概要は会社員と同じ
公務員の申請先が勤務先となる理由は、児童手当の支給先が異なるためです。
公務員の場合、児童手当の支給先は所属庁の長になるため、直接つながりのある職場で手続きします。
とはいえ、児童手当の給付額や支給条件は変わりません。通常の会社員と同じ条件で手当が支給されます。
公務員の人が児童手当を申請する場合は、勤務先で申請方法が違う可能性があるので、事前に確認のうえ手続きしましょう。
参考資料
川辺 拓也