【児童手当】公務員だと手続きが違う理由。月額はいくら？児童手当の所得制限限度額と所得上限限度額

第3子以降の手当を、0歳から高校生まで月3万円に増額する案も発表されました。増額期間はこれまで「3歳以上小学校修了まで」でしたが、拡大する形です。

さらに、給付額も1万5000円から3万円に増額しました。多子世帯の経済支援を充実させて、少子化を防ぎたい狙いがあります。

以上より、児童手当の拡充案によって、受給できる総額も増えることが期待できるでしょう。

児童手当の受給には申請が必要ですが、なぜ公務員だけ申請先が勤務先になるのか、その理由を解説します。

公務員は児童手当の申請を勤務先にする理由

公務員が児童手当の申請先を勤務先にしている理由は、児童手当の支給先が異なるためです。

児童手当の認定や支給に関する事務手続きは、市区町村長の確認のもと行われます。

しかし、公務員の場合は所属庁の長が児童手当を支給しているため、直接つながりのある職場で手続きする方が効率が高くなります。

以上から、公務員だけ申請先が勤務先になるのは、児童手当の費用を支給する先が違う点からであると言えます。

公務員の申請先が勤務先となる理由は、児童手当の支給先が異なるためです。

公務員の場合、児童手当の支給先は所属庁の長になるため、直接つながりのある職場で手続きします。

とはいえ、児童手当の給付額や支給条件は変わりません。通常の会社員と同じ条件で手当が支給されます。

公務員の人が児童手当を申請する場合は、勤務先で申請方法が違う可能性があるので、事前に確認のうえ手続きしましょう。

川辺拓也