岸田首相、秋ころに給付金の追加を検討中【申請期限迫る】現在進行中の住民税非課税世帯への「10万円給付」受給対象者は速やかに手続きを。 65歳以上の住民税非課税世帯の割合は38.1％

2024年6月21日に開かれた記者会見で、岸田首相は同年秋ころに低所得世帯と年金生活世帯を対象に追加給付金を検討していると発言しました。詳細の発表に要注目です。

一方、現在は2024年度新たに住民税が非課税となる世帯を対象に給付金10万円の支給手続きが進められています。

※2023年度に住民税が非課税となる世帯で給付金を受給した場合（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は対象外

申請期限は自治体により異なります。受給対象世帯は申請期限や手続き方法を確認の上、速やかに申請を行いましょう。

本記事では、現在進行中の住民税非課税世帯への給付金の概要、住民税が非課税となる世帯の所得水準や該当する条件等を解説します。また、記事後半では、年代別の住民税非課税世帯の割合もご紹介。日本の現状を把握しておきましょう。

1. 【申請期限迫る！】住民税非課税世帯等への「給付金10万円」の対象世帯・申請方法

現在、2024年度、新たに住民税が非課税となる世帯へ給付金10万円の支給手続きが進められています。

また、上記の対象世帯に18歳未満の児童がいる場合には、児童１人につき5万円が追加されます。

給付金10万円は申請が必要なケースと、不要なケースがあります。

マイナンバーカードに公金受取口座を紐づけている場合、自治体よりお知らせが郵送されます。

振込先を確認の上、変更がなければ申請は不要です。

自治体が定めるスケジュールにて、公金受取口座に給付金が振り込まれます。

世帯主が公金受取口座の登録をしていない場合、自治体から「確認書」が郵送されます。

口座情報等を記載し、必要書類を添付して速やかに提出しましょう。

申請期限は自治体により異なりますが、9月～10月末とする自治体が多いです。ただし、すでに申請を締め切っている自治体も。

申請期限を過ぎると給付金を受給できなくなります。お住いの自治体の情報を確認して手続き漏れのないようご注意ください。

次章では、「住民税非課税世帯」に該当する所得の目安を確認していきます。