5. 岸田首相は「秋ごろに低所得世帯と年金生活世帯を対象に追加給付金を検討」と明言
冒頭で申し上げたとおり、2024年6月21日開かれた記者会見で岸田首相は、秋ころに低所得世帯と年金生活世帯を対象に追加給付金を検討していると明言しました。
物価高への2段階の対応策の1つで、第1段である電気・ガス料金の補助は現在適用中です。
第2段となる追加給付金の詳細はまだ発表されていません。今後の動向に要注目です。
6. まとめにかえて
本記事では、住民税非課税世帯等への10万円給付金の申請期限や住民税非課税世帯の所得の目安などを確認しました。
実際に多くのご家庭で給付金による支援が生活の支えになっていることと思います。
しかし、これらの給付金は一時的な支援に過ぎません。
安定した生活を確保するには長期的な視野での資産形成を考えていくことが不可欠でしょう。
※2024年9月4日18:06 読者の方からご指摘いただき、一部内容を修正しました。
参考資料
立野 力
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/AFP（Affiliated Financial Planner）/一種外務員資格（証券外務員一種）
関西学院大学経済学部卒業後、岡三証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。富裕層顧客から未上場法人に対して株式や投資信託の販売、事業承継など、資産運用コンサルティン業務を行う。AFP（Affiliated Financial Planner）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
現役世代からシニア富裕層までの幅広い個人顧客に対し、資産運用コンサルティングを行う。
＜主な専門領域＞
投資信託、ファンドラップ、外貨預金、生命保険、医療保険、住宅ローン、事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、多岐にわたる金融サービスと承継対策をワンストップで提案。特に、長期的な資産形成や富裕層向けのウェルスマネジメント、シニア世代への承継・相続の分野で豊富な知識と実績を持ち、表彰歴多数。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のマネー編集部にて企画・執筆・編集・監修を担当。
厚生年金保険と国民年金保険（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用を専門とする。
NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローンなどの国民生活に直結する金融情報を始め、FX、株式投資、金（ゴールド）などの投資経験をいかし仕組みやリスクなどを分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成【2025年10月7日更新】
