5. 岸田首相は「秋ごろに低所得世帯と年金生活世帯を対象に追加給付金を検討」と明言
冒頭で申し上げたとおり、2024年6月21日開かれた記者会見で岸田首相は、秋ころに低所得世帯と年金生活世帯を対象に追加給付金を検討していると明言しました。
物価高への2段階の対応策の1つで、第1段である電気・ガス料金の補助は現在適用中です。
第2段となる追加給付金の詳細はまだ発表されていません。今後の動向に要注目です。
6. まとめにかえて
本記事では、住民税非課税世帯等への10万円給付金の申請期限や住民税非課税世帯の所得の目安などを確認しました。
実際に多くのご家庭で給付金による支援が生活の支えになっていることと思います。
しかし、これらの給付金は一時的な支援に過ぎません。
安定した生活を確保するには長期的な視野での資産形成を考えていくことが不可欠でしょう。
※2024年9月4日18:06 読者の方からご指摘いただき、一部内容を修正しました。
参考資料
立野 力
執筆者
関西学院大学経済学部卒業後、岡三証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。富裕層顧客から未上場法人に対して株式や投資信託の販売、事業承継など、資産運用コンサルティン業務を行う。AFP（Affiliated Financial Planner）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/LIMO編集部記者
神戸松蔭女子学院大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に従事。投資信託・個人年金保険・外貨預金の販売を中心に、生命保険・医療保険、住宅ローン、贈与、遺言・相続、不動産売買なども含め、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約10年間従事する。特に投資信託や保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。
2023年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ（旧：株式会社ナビゲータープラットフォーム）に入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて「厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用「年金、貯蓄、NISA、iDeCo、住宅ローン、FX、為替相場」に関する情報を中心に記事を執筆。一種外務員資格（証券外務員一種）（2024年9月4日更新）
