●児童手当の所得上限限度額

さらに「所得上限限度額」に該当すると、児童手当が受けられません。

【図表3】

出所:内閣府「児童手当制度のご案内」

もし共働きで夫婦どちらにも収入がある場合は、所得が高い方を判断の基準にします。

では、現行制度からどのように拡充するのか、児童手当の拡充案について解説します。

児童手当の拡充案とは

新たに拡充される児童手当の項目は、次の3点です。

  1. 所得制限の撤廃
  2. 支給期間の延長
  3. 第3子以降の手当増額

それぞれの項目について確認しましょう。

1. 所得制限の撤廃

新たな拡充案では、所得制限が撤廃されます。これまで設定されていた「所得制限限度額」と「所得上限限度額」を廃止する見通しです。

2. 支給期間の延長

児童手当の支給期間が中学校卒業までから、高校卒業までに延長します。

高校生の間も月1万円が受け取れるため、子ども1人につき36万円が増額する見通しです。