【児童手当】公務員だと手続きが違う理由。月額はいくら？ 児童手当の所得制限限度額と所得上限限度額

2023年6月13日、政府は「こども未来戦略方針」を発表しました。

この3年間で重点的に取り組むテーマの1つに「児童手当の拡充」を盛り込んでいます。

児童手当の申請先は、一般的に居住先の自治体で、公務員の申請先は勤めている勤務先です。なぜ公務員だけ勤務先に申請する必要があるのでしょうか。

児童手当の受給額と、公務員の申請先が異なる理由について解説します。

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児童手当の現行制度

児童手当は、子どもの年齢で支給額を3つの区分に分けています。

3つの区分は、【図表1】の通りです。

現行の児童手当は、世帯主の所得で給付額が変わる場合があります。

いわゆる所得制限ですが、制限のケースは「所得制限限度額」と「所得上限限度額」の2種類です。

●児童手当の所得制限限度額

「所得制限限度額」を超えた場合、児童手当の支給額は、子ども1人あたり5000円になります。