8月14日、岸田文雄内閣総理大臣は、次期自民党総裁選挙への不出馬を表明しました。実質的なトップ交代により、各種施策が今後どのように進められていくのか、注視する必要がありそうです。
特に、低所得者の支援についてはこれまでもさまざまな策を打ち出してきました。2024年でいえば「住民税非課税世帯への給付金」が大きな話題を呼びました。
この給付金を受け取れる人のなかには、65歳以上の高齢者が多く存在します。
一方で、全く別の施策として、年金受給額が少ない場合には「年金生活者支援給付金」として約6万円が支給されます。
それぞれの給付金は、どのような目的で設立され、どういった人に支給されるのでしょうか。この記事では政府から低所得者の高齢者へ行われる「給付金」の情報をまとめていきます。
1. 政府から低所得者の高齢者へ行われる「給付金」の情報まとめ
住民税非課税世帯等に対し、現在は10万円の支給が進められています。
さらに、全く別の施策として年金生活者支援給付金が挙げられます。
- 住民税非課税世帯への給付金：10万円（1年限り）
- 年金生活者支援給付金：月額約5310円が年金に上乗せ（個人の納付状況等により金額は変わります）
住民税非課税世帯への給付金は、受け取る際に原則自治体への申請が必要です。申請書類は、自治体から送付されます。すでに多くの自治体で支給手続きが始まっており、受け取った人も多いでしょう。
年金生活者支援給付金も、受け取る際は年金事務所への申請が必要です。申請書類は年金事務所が送付してくれます。年金生活者支援給付金は一度申請すれば、適用外になるまで毎年受給し続けられるのが特徴です。
それぞれの概要や受給要件などについて、次章以降で解説していきます。
