2. 住民税非課税世帯への10万円給付とは

住民税非課税世帯への10万円給付は、デフレを脱却するための経済対策として打ち出された政府施策です。概要は以下のとおりです。

【写真全2枚】住民税非課税世帯への給付金概要。2枚目は「年金生活者支援給付金」の概要を解説

出所：内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」および内閣官房「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」をもとに筆者作成

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  • 対象となる世帯：住民税が一切かかっていない世帯・所得が低く住民税の一部（均等割）のみ納める世帯
  • 給付額：10万円
    ※18歳以下の児童がいる世帯は児童1人につき5万円が追加で給付
  • 給付額の要件：
    ・10万円：2023年度は課税世帯で、2024年度に住民税が非課税・均等割のみ課税となった世帯
  • 給付対象外の世帯：
    ・2023年度の住民税非課税世帯給付金（3万円・7万円・10万円）を受け取った世帯
    ・全員が住民税が課税されているほかの親族の扶養に入っている世帯
  • 申請方法：住んでいる自治体に申請
    ※具体的な方法は自治体により異なる

給付金は、住民税が一切かかっていない世帯や、5000円のみ負担する均等割のみ課税の世帯が支給対象です。昨年度と同様の給付金を受け取った人は、支給されません。

2024年度に新たに住民税が非課税となった場合は、10万円が支給されます。なお、世帯に要件を満たす子どもがいる場合は、子ども1人あたり5万円が追加で支給されます。

給付金を受け取るには、原則申請が必要です。自治体から必要書類が送られてくるため、内容を確認して記入し、本人確認書類のコピーなどを添付して、自治体へ返送しましょう。

ただし、世帯主がマイナンバーカードを通して「公金受取口座」を登録している場合などは、自治体から公金受取口座へ直接給付金が支給されます。そのため、申請は不要です。