【厚生年金】男性はいくら？高齢者の4人に1人以上が「入居拒否」を経験高齢者の住居費用はいくらか

2. 国民年金「男性の年金支給額」平均はいくらか

続いて、1階部分である「国民年金」から支給される老齢基礎年金について見ていきます。

会社員や公務員等として厚生年金に加入したことがない方（自営業者やフリーランス、専業主夫など）は、国民年金のみの受給になります。

出所：厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

平均受給額：5万9013円

厚生年金受給者の受給額と比べると、かなり少額であることがわかります。厚生年金に加入したことがない方、あるいは加入期間が短い方などは、より老後対策の重要度が増すといえるでしょう。

年金生活になった場合、住居費用が重くなることが考えられます。

株式会社R65が2023年7月3日に公表した「高齢者の住宅難民問題に関する実態調査（2023年）」によると、高齢者の4人に1人以上が、年齢を理由とした賃貸住宅への入居拒否を経験していることがわかりました。

出所：株式会社R65「高齢者の4人に1人以上が、年齢を理由とした賃貸住宅への入居拒否を経験。収入による差はなし。【高齢者の住宅難民問題に関する実態調査（2023年）】」

特に関東の割合が高いようです。

ただし、収入別に見た結果は次のとおり。

つまり、収入による差がほとんどない結果となりました。

調査からは「高齢者が入居可能な賃貸住宅」の総数が全体的に不足している様子もわかり、老後の住処を考えておくことの重要性が浮き彫りとなっています。

総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の支出は平均で月額14万3139円。このうち住居費は、1万2746円となっています。

賃貸住まいという場合、家賃が1万円台とは考えにくいでしょう。持ち家の方が多いため、平均額は「0円」に引っ張られたと考えられます。

老後も賃貸住まいを続ける場合は支出額が17万円以上になり、厚生年金の平均を超える可能性があります。

また、持ち家の方も「リフォーム」や「修繕費」の支出を考えると、老後の資金を確保する必要があることに変わりはありません。

老後対策のひとつとして、住まいについても十分考えておくことが重要です。