厚生年金220万円なら「後期高齢の保険料」が10万円天引き。老後の負担に注意 国民年金と厚生年金から天引きされる税金と保険料とは

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況」によると、高校卒業者の初任給は18万1200円です。

ボーナスなしと考えると、年収にして220万円ですが、この金額を年金として受け取れると考えると、「羨ましい」と感じる方もいるかもしれません。

ただし、厚生年金や国民年金からも、税金や保険料は容赦なく天引きされることは知っておきましょう。

もし厚生年金が年額220万円となる場合、どれくらいの保険料が天引きされるのでしょうか。

75歳以上の「後期高齢者医療保険」の場合で試算してみましょう。

1. 厚生年金や国民年金とは

公的年金には基礎年金（国民年金）と厚生年金があり、2階建ての構造をしています。

それぞれ「障害年金」「遺族年金」「老齢年金」があり、老後に受給するのは老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金です。

「国民年金」には、原則として日本に住む20歳以上60歳未満の全員が加入します。期間中に納める保険料は一律で、2023年度の国民年金保険料はひと月あたり1万6520円です。

12ヶ月×40年＝480ヶ月分の保険料を納付すれば「満額」の老齢基礎年金が受給できます。

「厚生年金」には、第2号被保険者である会社員や公務員等が国民年金に上乗せして加入します。

国民年金とは違い、加入期間中の保険料は収入によって異なるため、加入期間が同じでも将来の年金受給金額が異なります。

そのため、個人差が大きいことに注意しましょう。

厚生年金を年額220万円、月額で18万円以上受給できる方はどれほどいるのでしょうか。

2. 厚生年金の受給額を深掘り

厚生年金を年額220万円、月額で18万円以上受給している方の割合を見ていきます。

2.1 「厚生年金」受給額の分布（男女計）

1万円未満：9万9642人
1万円以上～2万円未満：2万1099人
2万円以上～3万円未満：5万6394人
3万円以上～4万円未満：10万364人
4万円以上～5万円未満：11万1076人
5万円以上～6万円未満：16万3877人
6万円以上～7万円未満：41万6310人
7万円以上～8万円未満：70万7600人
8万円以上～9万円未満：93万7890人
9万円以上～10万円未満：113万5527人
10万円以上～11万円未満：113万5983人
11万円以上～12万円未満：103万7483人
12万円以上～13万円未満：94万5237人
13万円以上～14万円未満：91万8753人
14万円以上～15万円未満：93万9100人
15万円以上～16万円未満：97万1605人
16万円以上～17万円未満：101万5909人
17万円以上～18万円未満：104万2396人
18万円以上～19万円未満：100万5506人
19万円以上～20万円未満：91万7100人
20万円以上～21万円未満：77万5394人
21万円以上～22万円未満：59万3908人
22万円以上～23万円未満：40万9231人
23万円以上～24万円未満：27万4250人
24万円以上～25万円未満：18万1775人
25万円以上～26万円未満：11万4222人
26万円以上～27万円未満：6万8976人
27万円以上～28万円未満：3万9784人
28万円以上～29万円未満：1万9866人
29万円以上～30万円未満：9372人
30万円以上～：1万4816人
※国民年金部分を含む

2.2 厚生年金「月額18万円」以上の割合

厚生年金受給者1618万445人のうち、「月額18万円」以上は442万4200人。

割合にして27.3%のみです。

男性は39.4%ですが、女性はたった2.9%しかいません。

高卒の初任給レベルの年金を受け取るのは、なかなか大変なことがわかります。

さらに厚生年金や国民年金からは、税金や保険料が天引きされることがあります。これを特別徴収と言います。

3. 厚生年金220万円から天引きされるお金

年金から天引きされるお金を見ていきましょう。

3.1 年金から天引きされるお金1. 個人住民税

前年中の所得に対してかかる住民税は、原則として年金から天引きされます。

ただし年金額が一定に満たなければ非課税となり、支払い義務がないケースもあります。

3.2 年金から天引きされるお金2. 所得税および復興特別所得税

年金額が一定以上になると、所得税もかかります。公的年金は雑所得となり、65歳未満なら108万円、65歳以上なら158万円を超えると課税されます。

また「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、所得税の源泉徴収の際に復興特別所得税もかかります。

ただし、障害年金や遺族年金を受給する場合は非課税です。

3.3 年金から天引きされるお金3. 介護保険料

40歳～65歳までは健康保険料に含んだ形で納める介護保険料ですが、65歳になると単独で支払うことになります。

年金の年額が18万円以上の場合、年金からの天引きで納めます。

3.4 年金から天引きされるお金4. 健康保険料

国民健康保険や後期高齢者医療などの健康保険料も、要件を満たす場合は年金から天引きされます。

これらの天引きされるお金のうち、「後期高齢の保険料」がどれだけ天引きされるのかシミュレーションしてみましょう。

4. 年金が年額220万円なら後期高齢者医療保険料はいくらか

後期高齢者医療制度とは、75歳以上の方が自動的に加入する公的保険で、加入者全員に保険料の支払義務があります。

保険料は均等割と所得割で決まりますが、都道府県によって異なります。

東京都の場合は次のとおりです。

• 均等割額：4万6400円
• 所得割率：9.49％

上記の合計（限度額は66万円）が1年間の保険料となります。

年金が年額220万円（月額約18万円）の場合、計算式に当てはまると保険料が10万700円になります（年金以外に収入がない独身世帯の場合）。

基本的には年金と保険料負担は比例関係にありますが、均等割や所得割には軽減措置があります。そのため、年金額が一定ラインを超えると一気に保険料があがることも有り得るのです。

※軽減は都道府県によって異なります。

年金は、受給開始を65歳より後に繰り下げることで増額できる制度があります。ただし、繰下げ受給をあげることで税金や保険料が跳ね上がることもあるので、注意が必要です。

5. 年金から天引きされるお金を意識する

年金から天引きされるお金について見ていきました。

年金収入だけで220万円を得るのは少数派ですが、さらに後期高齢の保険料が約10万円天引きされます。

加えて介護保険料や税金も天引きされるため、手取り額が少なくなることは知っておきましょう。

将来のお金を考えるときは、こうした手取り額も考えることが重要です。額面や平均にとらわれず、あらゆる角度で総合的に考えたいですね。

参考資料

• 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
• 東京都後期高齢者医療広域連合「保険料の決め方・賦課」
• 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

太田 彩子