【東京都江東区】住民税非課税世帯等への3万円給付金

東京都江東区の場合、3万円の支給条件は以下の通りとなっています。

3万円給付金＜江東区の支給対象世帯＞

  1. 住民税非課税世帯
    基準日（令和5年6月1日）において江東区の住民基本台帳に記録され、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
  2. 家計が急変した世帯
    1以外で、予期せず家計が急変し、世帯全員が令和5年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯

（注） 1・2のいずれの場合も、市町村民税均等割が課されないことについて、租税条約の適用を届け出ている者がいる世帯は対象外です。

引用：江東区「物価高騰重点支援給付金（1世帯あたり3万円）について」

7月上旬以降に申請書が発送される予定です。手続き方法はまだ公表されていないので、詳細が決定次第ホームページなどで確認する必要があります。

【東京都江戸川区】住民税非課税世帯等への3万円給付金

最後に、東京都江戸川区の支給条件等をチェックしていきます。

3万円給付金＜江戸川区の支給対象世帯＞

  1. 令和4年度住民税均等割非課税世帯
    令和5年3月31日時点において、本区に住民登録があり、世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯（令和4年度住民税均等割が非課税である世帯とは、令和3年(2021年)1月から12月までの所得額や扶養親族の有無、または本人が未成年者、障害者、ひとり親、寡婦であるなどの条件によって決定された令和4年度住民税において、均等割が課税されない世帯員のみで構成されている世帯を指す）
  2. 家計急変世帯
    令和4年度住民税均等割が課税されている世帯において、令和4年1月から12月の間に予期せず収入が減少し、1.の世帯と同様の状況にあると認められる世帯

参考：江戸川区「物価高騰緊急支援給付金（令和4年度住民税均等割非課税世帯等への3万円支給）について」

令和5年3月31日時点の世帯情報をもとに「江戸川区物価高騰緊急支援給付金」の対象となる可能性がある世帯には、確認書が6月上旬以降に順次送付されます。

対象世帯の人は、同封の記入例を参考に対象要件に合致することを確認し、確認書や必要に応じ本人確認書類等を提出する必要があります。

なお、給付金を受給しない場合は、提出の必要はありません。また、確認書の上部に「辞退」と大きく記入し、提出しても構いません。

また提出書類は以下の通りとなっています。詳しくは、江戸川区のホームページや、区から送られてくる書類を確認しましょう。

3万円給付金の最新情報を確認しよう

3つの自治体の例を挙げたように、自治体によって、必要な手続きや対象者が異なります。

詳細や最新情報について、自分の自治体の支給状況がどうなっているのか、確認しておきましょう。

そして、申請を忘れてしまって、3万円をもらうことができなかったということにならないように、手続き内容や申請期限に注意しましょう。

参考資料

下中英恵FP事務所 下中 英恵