政府は、エネルギーや食料品価格等の物価高騰による各家庭の負担増を踏まえ、低所得世帯に1世帯あたり3万円を目安に給付する方針を決定しました。
対象となる世帯が、実際に3万円の支給を受けるためには、各世帯が自分たちで申請の手続きを行う必要があるケースがあります。
また、自治体によって申請期限が設定されているので、注意が必要です。今回は、低所得世帯への3万円給付金の申請状況について、詳しく見ていきましょう。
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3万円給付金の対象である「住民税非課税世帯」とは？
今回の3万円の支給対象は、主に住民税非課税世帯などとなっています。住民税非課税世帯とは、住民税が課税されていない世帯のことを言います。
住民税は、1月から12月までの1年間の所得額をもとに税額を計算して、翌年に納付します。そのため、2022年度の所得額が少なく、2023年に住民税を納付しなくても良いとされている世帯が、おもに今回の3万円の支給対象となっています。
住民税非課税世帯となるための所得には、さまざまな条件があります。
たとえば東京23区の場合、単身者の給与所得者は前年中の合計所得金額が45万円以下で住民税が非課税となるので、年収100万円以下が目安となります。アルバイトやパートによる収入が100万円以下の人も、住民税非課税世帯となるでしょう。
また、65歳以上の単身者で、収入が年金のみの場合、年収155万円以下が住民税非課税世帯の目安となります。ただ自治体によって異なりますので、詳しくはお住まいの自治体で調べましょう。
また、昨年度は所得があったのにも関わらず、最近になって家計が急変してしまい、現在経済的に苦しい状況になってしまっているいわゆる「家計急変世帯」に対しても、3万円が支給されるケースがあります。
では、住民税非課税世帯の人が、3万円の給付を受け取るためにはどのようにしたら良いのか、具体的に東京都の3つの自治体の給付状況をチェックしていきましょう。
