最近、定年退職後も働き続けるシニアの数が増えている一方、若年層の間で密かに人気を集めているのが、不労所得。
「不労所得」とは、「働かずして収入を得る」ことを指します。不労所得を得るための代表的な資産運用のひとつに「不動産による賃料収入」があります。
不動産で賃料収入を得るためには、まず不動産を手にいれなければいけません。しかし、不動産を購入するには、まとまった大きな金額を用意するか、金融機関から借り入れを行う必要があります。
成功すれば不労所得を得られるとはいえ、ややハードルが高いと感じる方は少なくないのでは。
そこで、今回は不動産投資以外にできる「月30万円の不労所得を得る方法」についてご紹介していきます。
【注目記事】 つみたてNISA「やっぱり買うべきじゃなかった」後悔されがちなインデックス投資信託4選とは
1. 【不労所得】公的年金があれば必要ない？
不労所得を得るためには、お金に働いてもらう＝資産運用が必要です。資産運用はリスクを伴うため、抵抗感がある方も少なくないかもしれません。
「わざわざリスクを負わなくても、老後は年金があるから大丈夫」と考える方もいるでしょう。
しかし、老後に年金収入だけでゆとりある生活を送るのは厳しいという声も聞きます。今のシニアの方たちが、年金をどのくらいもらっているのかご存知でしょうか。
厚生労働省が公表している「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金・厚生年金の平均受給額は次の通りです。
1.1 国民年金の平均受給額（月額）
男性：5万9013円
女性：5万4346円
全体：5万6368円
1.2 厚生年金の平均受給額（月額）
男性：16万3380円
女性：10万4686円
全体：14万3965円
※国民年金部分を含む
全体の平均受給額は国民年金「5万6368円」、厚生年金「14万3965円」です。生活水準は個人差があるので一概には言い切れませんが、年金収入だけで十分とはいえないでしょう。
やはり、毎月、年金以外の収入源として「不労所得」があると安心ですね。
では、具体的に「不労所得」を得るにはどのような方法があるのか、見ていきましょう。
2. 【不労所得】月30万円を得る方法①債券
2/4
Dzmitry Skazau/istockphoto.com
不労所得を得る方法の中で、比較的低リスクで始められる方法の1つが「債券投資」です。
債券とは、国や企業などへお金を貸している期間、利息がもらえる金融商品のことです。
債券投資の良い所は、あらかじめ利率が決まっていること。例えば「10年後に100万円の元本に利息2万円が付く」とカンタンに計算もできるため、資金計画を立てやすくなります。
また、国や企業などの発行元が債務不履行にならない限り、満期時に預けた金額（元本）が返ってくるため、投資初心者にとって取り組みやすい投資として人気があります。
ただし、株や不動産などの金融商品に比べると債券投資はリスクも低くリターンも低めです。月30万円の不労所得を債券投資のみで得ようとすると、年利2％の社債で元本1億8000万円を運用する必要があります。
おそらく元本1億8000万円も保有できる人というのは限られた人でしょうから、ほとんどの方は債券投資のみで月30万円の不労所得を得るのは厳しいでしょう。
しかし、債券投資にはリスクを抑えた投資ができるという長所がありますから、次に紹介する「株式投資」などと組み合わせて保有することをオススメいたします。
3. 【不労所得】月30万円を得る方法②株式
3/4
monsitj/istockphoto
債券投資と比べるとリスクは高くなりますが、大きなリターンを期待できる投資方法に株式投資があります。
株式投資とは、企業の株式を売買して利益を得るイメージが大きいと思いますが、株式投資で利益を得る方法にもう一つ「配当金」があります。配当金とは、企業が事業で得た利益の中から株主に還元されるお金のこと。
また、購入した株価に対して、年間にどれだけの配当を受けられるか数値化したものを「配当利回り」と言います。
配当利回りは企業により差が大きく、配当が全くでない企業もあれば年間の配当利回りが10％を超える企業も存在します。
一般的に高配当といわれる4％の配当利回りで運用して月30万円の不労所得を得ようとすると、9000万円の元本が必要となります。
先ほどの債券投資と比べると、必要な元本は半分ほどになりますが、株式投資はそもそもリスクが非常に高いものです。
仮に、将来9000万円の投資資金を準備できたとしても1つの企業に集中して投資をするのでなく、複数の企業に分散して投資をしたり、もう少し投資資金を準備して株式と債券に分けて投資するなど、なるべく投資リスクを抑えられるような運用を目指していきましょう。
4. 【不労所得】月30万円を得る方法③投資信託
4/4
William_Potter/istockphoto
最後にリスクをなるべく抑えつつ、そこそこのリターンを期待できる「投資信託」について説明していきます。
投資信託とは、運用のプロが債券、株式、不動産など複数の資産や地域に分散して投資をしてくれる金融商品です。この投資信託には「毎月分配型」と言って毎月分配金を受け取れるものがあります。
毎月の収入の足しになると、一時はシニアを中心に人気がありました。しかし最近では「実際に利益が出ていないのに
分配金を支払っている。その影響で、投資している資産自体が目減りしている」というケースも多々散見されます。
目先の分配金に目を取られ、実際は投資している資産が減っているのでは元も子もありませんよね。投資信託で運用する場合は、その中身についてじっくりと確認した上で投資する/しないの判断をした方が良さそうですね。
5. 不労所得を得るためにできることから始めよう
今回は、不労所得を得るための3つの方法について解説してきました。
毎月の給料や年金に加えて「不労所得」を得ることができれば、日々の生活にゆとりができるかもしれません。もし現
役世代の方が毎月30万円もの不労所得を得ることができれば、「投資FIRE」も可能かもしれないでしょう。
※FIREとは、”Financial Independence, Retire Early”の略。「経済的に自立して、早期に退職する」という意味で、早期にリタイアして不労所得で過ごすことを指します。
しかし、不労所得を得るためには、やはりある程度の投資元本が必要になります。運用は、日々の生活費や使い道が決まっているお金以外の余裕資金で行う必要があります。
まだ運用にまわせるお金がないという方は、元手となる資産を作るためにコツコツとお金を貯めていくことから始めましょう。
その間に、どのような投資方法が自分に合っているのか、リサーチしておくといいですね。
本やマネーセミナーなどで情報収集するほか、FPやIFAなどのお金のプロに相談する方法もあります。「不労所得」に向けて、はじめの一歩をふみだしてみてはいかがでしょうか。
