夫婦と子ども1人で住民税非課税世帯になる年収は？
妻が専業主婦の場合、妻と子どもが扶養家族になります。
扶養家族がいる場合、所得金額が「35万円×3人＋31万円＝136万円」以下であれば、住民税非課税になるため、年収の目安は205万円以下です。
- 205万円（年収）－69万5000円※（給与所得控除額）＝135万5000円（所得金額）
※205万円×30％＋8万円＝69万5000円
年金生活者で住民税非課税世帯になる年収は？
年金収入は雑所得となり、収入と年齢ごとで控除額が異なります。
出所：総務省「個人住民税」
《単身世帯》
65歳以上の単身世帯であれば、所得金額が45万円以下であれば、住民税非課税になるため、年金収入の目安は155万円以下です。
- 155万円（年金額）－110万円（公的年金控除額）＝45万円（所得金額）
《夫婦世帯》
65歳以上の夫婦世帯の場合、夫が老齢厚生年金、妻が老齢基礎年金の場合を例にすると、妻が扶養家族になります。
扶養家族がいる場合、所得金額が「35万円×2人＋31万円＝101万円」以下であれば、住民税非課税になるため、夫の年金収入の目安は211万円以下です。
- 211万円（年金額）－110万円（公的年金控除額）＝101万円（所得金額）
妻の年金が老齢基礎年金であれば、110万円以下となり、所得金額は0円です。
ただし、住民税非課税世帯かどうかの判定については、お住いの地域ごとに均等割の非課税限度額の違いにより、多少変わります。
上記の年収は目安としていただき、正確な年収は、自治体へご確認くださいますようお願いいたします。
住民税非課税世帯に該当するには手続きが必要？
住民税非課税世帯に該当するには、手続きが必要かどうか気になる方もいるでしょう。
会社員であれば年末調整、それ以外であれば確定申告をしていれば、特別な手続きは必要ありません。
くわしくは、お住まいの自治体の担当窓口にご相談ください。
参考資料
舟本 美子
