「住民税非課税世帯」になる年収の目安はいくらか。該当するには手続きが必要?
supawat bursuk/shutterstock.com
個人が納める税金には、国に納める所得税やお住いの自治体に支払う住民税、国民健康保険税、固定資産税などさまざまなものがあります。
4月末や5月末になると、通知書が送られてくる方も多いのではないでしょうか。
本記事でお話するのは、そのうちの住民税についてです。
住民税は、所得に原則10%を掛ける所得割と、誰もが一律に負担する均等割がセットになっているため、ほとんどの方が納めているはずです。
しかし、一定の所得以下などの場合「住民税非課税世帯」となり、自治体や国のサービスの負担が軽減されたり、給付金の対象になったりします。
今回は、この住民税非課税世帯の年収はいくらなのか、世帯の構成ごとに確認してみましょう。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士。会計事務所で10年、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として14年勤務したのち、FPとして独立。ひとりひとりのお金に対する価値観を大事にしながら、ムリのない節約術を提案している。他のメディア媒体でも、お金に関する記事の執筆を行う。読者がすっと理解できるよう、文章の構成や表現などを意識している。LIMO編集部では、お金やペットの記事を執筆。自宅では、3匹の猫(12歳~19歳)と暮らしており、猫の健康管理や介護は得意分野。趣味は、落語、宝塚。愛読書は、P・G・ウッドハウスのジーヴスシリーズ(2023年11月20日更新)。