4. 家賃保証会社の仕組みや契約内容をしっかりと理解しよう
2022年12月、最高裁判所は家賃保証会社の契約書ひな形にあった「追い出し条項」について、消費者契約法に基づき無効であること、そして一部条項の使用を差し止めする判決を出しました。
賃貸借契約の当事者はあくまで貸主と借主であり、家賃保証会社は借主の連帯保証人の役割をしています。当事者ではない家賃保証会社が賃貸借契約を解除したり、法的手続きを経ずに明け渡したとみなしたりすることは不当であるとされたのです。
家賃保証会社は借主の連帯保証人の役割をしますが、家賃保証会社を利用しても連帯保証人が必要になるケースがあります。
また、家賃保証会社の利用にかかる保証料や更新料は借主が負担するのが一般的であり、金額などの条件は会社によって異なります。
そのため、家賃保証会社を利用する場合は、契約を締結する前にしっかりと諸条件を確認しておきましょう。何らかの事情で家賃を滞納しそうな場合は、支払えなくなりそうだとわかった段階で早めに貸主や管理会社に相談することをおすすめします。
連帯保証人を立てられない場合は、お部屋探しの段階で「保証人不要」の物件のみに絞り込んでおくと効率よく探すことができるでしょう。
LIFULL HOME’Sでは「保証人不要の賃貸物件」に絞って賃貸物件を検索することが可能です。お部屋探しの際は、ぜひご活用ください。
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※この記事はLIFULL HOME'S 不動産投資コラムより提供を受けたものです。
参考記事
LIFULL HOME'S 不動産投資編集部
