もうすぐゴールデンウィークです。
コロナ禍がおさまりつつあり、久しぶりの遠出を予定している方もいるのではないでしょうか。
長い休日はリフレッシュにぴったりですが、合わせて「老後のお金」についてじっくり考えてみるのもいいでしょう。
年金に対する不安を抱える方は少なくなく、「老後資金はいくら貯めればいいのか」疑問に感じる方もいます。
実は、厚生年金の受給者であってもその月額が「10万円未満」という方も一定数いるのです。
年金が少ない方がするべき老後対策や、年金についての相談場所となる「年金事務所」について知っておきましょう。
【注目記事】年金を増やしすぎた夫婦を待つ悲劇。手遅れになる前に知っておくべき繰下げ受給の仕組み
1. 年金のしくみとは？厚生年金が受給できる人
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っています。
2階建て構造のうち、1階にあたるのが国民年金。日本に住む20～60歳未満のすべての方が原則加入します。
そして2階部分にあたるのが、上乗せとして第2号被保険者（会社員や公務員等）が加入する厚生年金です。
つまり、自営業者やフリーランス、専業主婦などは厚生年金に加入していないため、将来は国民年金（老齢基礎年金）のみの受給となってしまいます。
厚生年金に加入したとしても、その受給額はピンキリである点に注意しましょう。
これは、厚生年金の受給額が「納めた保険料や加入期間」で決まることに要因があります。
実は、今の高齢者でも「厚生年金の月額が10万円未満」という少額受給者もいるのです。
2. 厚生年金の月額が10万円未満の人の割合
ここからは厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、2021年度末時点での年金支給額と「月額10万円未満の割合」を見ていきましょう。
厚生年金の平均受給額は14万3965円（男性：16万3380円、女性：10万4686円）なので、10万円以上の人が多い印象を受けますね。
深掘りするために、1万円刻みでの受給者数を見ていきます。
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出所：厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
- 1万円未満：9万9642人
- 1万円以上～2万円未満：2万1099人
- 2万円以上～3万円未満：5万6394人
- 3万円以上～4万円未満：10万364人
- 4万円以上～5万円未満：11万1076人
- 5万円以上～6万円未満：16万3877人
- 6万円以上～7万円未満：41万6310人
- 7万円以上～8万円未満：70万7600人
- 8万円以上～9万円未満：93万7890人
- 9万円以上～10万円未満：113万5527人
- 10万円以上～11万円未満：113万5983人
- 11万円以上～12万円未満：103万7483人
- 12万円以上～13万円未満：94万5237人
- 13万円以上～14万円未満：91万8753人
- 14万円以上～15万円未満：93万9100人
- 15万円以上～16万円未満：97万1605人
- 16万円以上～17万円未満：101万5909人
- 17万円以上～18万円未満：104万2396人
- 18万円以上～19万円未満：100万5506人
- 19万円以上～20万円未満：91万7100人
- 20万円以上～21万円未満：77万5394人
- 21万円以上～22万円未満：59万3908人
- 22万円以上～23万円未満：40万9231人
- 23万円以上～24万円未満：27万4250人
- 24万円以上～25万円未満：18万1775人
- 25万円以上～26万円未満：11万4222人
- 26万円以上～27万円未満：6万8976人
- 27万円以上～28万円未満：3万9784人
- 28万円以上～29万円未満：1万9866人
- 29万円以上～30万円未満：9372人
- 30万円以上～：1万4816人
※厚生年金受給額には、基礎年金（国民年金）の金額を含みます
以上から、月額10万円未満の割合は23.1％であることがわかります。
ただし男女別に見ると、男性が11.0％、女性が47.9％と大きく異なります。
女性や出産や介護などで厚生年金の加入期間が短い傾向にあります。平均年収でも男女差があるため、年金額に影響していると考えられます。
3. 年金が少ない人の老後対策
年金が少ない方は、どのように老後対策を進めればいいのでしょうか。
支出を減らす・年金収入を増やす・老後資金を増やすという視点から、老後対策3選を考えます。
3.1 生活費のダウンサイジングをする
定年退職を迎える前から、徐々に収入はダウンする傾向にあります。
子どもの教育費や住宅ローンなどの負担が減るかもしれませんが、それ以外の支出減も徐々に意識しましょう。
節約を続けるコツは、保険やサブスクなどの固定費の見直しを優先することです。
3.2 厚生年金や国民年金の受給額を上げる
国民年金の受給額は、保険料を支払った月数によって決まるため、もし過去に保険料を支払っていない期間がある場合は追納するとよいでしょう。
繰下げ受給も有効です。受け取りを66歳より後に遅らせることで、1ヶ月ごとに0.7％、最大で84％も受給額を増やせます。
厚生年金受給者は、長く働くことや年収アップも有効な対策となるでしょう。
3.3 老後資金を増やす
老後資金としてコツコツ貯蓄を進めている方も多いですが、「増やす」という視点も重要になります。
低金利の現代では、なかなか預貯金でお金を増やすことは難しいでしょう。
投資信託などの資産運用を利用すれば、複利の効果でお金を増やすことが期待できます。
大事な老後資金なので、リスクについてはしっかり把握しましょう。長期・分散・積立という3原則を守り、リスクを抑える視点が重要です。
4. 年金事務所で相談もできる
年金の見込額がわからない場合などは、お近くの年金事務所で相談することもできます。
年金事務所は全国に312か所あり、基本的に平日（月曜～金曜）の午前8時30分から午後5時15分まで受け付けています。
仕事などで都合がつかない場合、週初の開所日の午後5時15分から午後7時まで「時間延長」も実施しています。
また第2土曜日の午前9時30分から午後4時まで「週末相談」も実施しているため、利用を検討してみてはいかがでしょうか。
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出所：日本年金機構「受付時間のご案内」
相談だけでなく、年金給付の請求や変更手続き、各種通知書の再発行等も担っています。
例えばねんきん定期便の記載内容に不備がある場合などは、早急に相談するようにしましょう。
このほか、全国に80か所ある街角の年金相談センターでも、同様に相談を受け付けています。
5. 年金や老後について考えてみよう
老後の年金が少ないという方は一定数います。有効な老後対策について考えてみましょう。
年金に関して不明点がある場合、お近くの年金事務所等で相談することもできます。
