2024年から新NISAがはじまる予定です。
現行のNISA制度を利用している人でも、これからNISAをはじめる予定の人でも、「新NISAで何が変わるの？」という疑問を抱かれている方もいるでしょう。
今回は新NISA制度を確認した後に、注意しておきたいポイントを確認していきます。
2024年からの新NISA制度とは？現行と比較
まずは現行NISAと新NISA制度を見ていきましょう。
1/4
出所：金融庁「新しいNISA」
一般NISA
- 年間非課税枠：120万円
- 非課税保有期間：5年間
- 投資可能商品：上場株式、投資信託等
つみたてNISA
- 年間非課税枠：40万円
- 非課税保有期間：20年間
- 投資可能商品：投資信託やETF
現行のNISA制度は上記の通りで、一般NISAとつみたてNISAは併用できませんでした。
新NISA制度では併用できるようになります。
2/4
出所：金融庁「新しいNISA」
新NISA「成長投資枠」
- 年間投資上限額：240万円
- 非課税保有期間：無期限
- 投資対象商品：上場株式・投資信託など
新NISA「つみたて投資枠」
- 年間投資上限額：120万円
- 非課税保有期間：無期限
- 投資対象商品：投資信託やETF
非課税保有限度額（総枠）：1800万円（うち成長投資枠1200万円）※枠の再利用が可能
現行NISAに比べれば、新NISAは年間投資上限額が増え、非課税保有期間が無期限となり、また制度自体も恒久化される予定です。
より投資をはじめやすくなりましたが、注意しておきたいポイントもあります。
【新NISA】デメリットはあるの？注意したいポイント4つ
現行NISAよりも使いやすくなる新NISAですが、注意しておきたいポイントもあります。一つずつ確認していきましょう。
新NISAの注意点1.現行NISAからのロールオーバーはできない
現行の一般NISAとつみたてNISAは2023年末で買付終了となりますが、非課税口座内にある商品については、新しい制度の非課税限度額の「外枠」で現行の取扱いを継続されます。
つまり、現行のNISAと新NISAは別制度になり、一般NISAを利用している方は新NISAへロールオーバーできません。
一般NISAの非課税期間が終了した後は、課税口座へ移管するか、売却するかになるので注意しましょう。
新NISAの注意点2.年間投資上限額
新NISA制度では、年間投資上限額が成長投資枠（現行の一般NISA）で2倍に、つみたて投資枠（現行のつみたてNISA）で3倍になる予定です。
例えばつみたてNISAであれば、これまでは年40万円だったため、月にして約3.3万円の投資となります。一方で新NISAになると、年120万円なので月10万円の投資が可能となります。
非課税枠が増えたからと無理に月の投資額を増やしてしまうと、家計へ影響を与えてしまう場合もあります。ご家庭に合った月の運用額について、前もって考えて運用しましょう。
新NISAの注意点3.制度の併用
新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能となります。投資初心者の方で、投資信託で積立投資をしながら、株式の売買をしてみたいと思われる方もいるでしょう。
3/4
出所：金融庁「高校向け 金融経済教育指導教材の公表について」
金融商品には株式や投資信託などがありますが、それぞれ商品の特徴やリスク・リターンの傾向は異なります。
4/4
出所：金融庁「投資の基本」
一口にリスクといっても、金融商品や投資対象によって株価変動リスクや信用リスク、金利や為替変動リスク、流動性リスクなどがあります。
また投資方法としても、積立投資と一括投資では抱えるリスクや特徴が異なります。
それぞれの特徴やリスクを学び、また自身の家庭のリスク許容度を把握して運用をおこなう必要があります。
新NISAの注意点4.制度の恒久化
新NISA制度は恒久化される予定なので、多くの方が利用しやすくなるでしょう。
一方で、いつでもはじめられるとなると、最適な運用をはじめるタイミングを逃してしまう場合もあります。
いつでもある制度だからと先延ばしにせず、自身の家計や長い目で見たライフプラン、マネープランと兼ね合わせて、最適なタイミングで投資をはじめるといいでしょう。
2023年のうちにNISA制度について調べよう
新NISA制度は利用しやすい一方で、ご家庭に合った投資をはじめることが重要となります。
2023年のうちにNISA制度や運用について調べたり、ご家庭の家計や貯蓄を把握したりしておくといいでしょう。
特にライフイベントが変わる春は家計や貯蓄を見直すのによい機会ですから、この機会にまずは貯蓄やお子さんの進学などライフイベントなどから確認してみてください。
参考資料
宮野 茉莉子
