60歳代「貯蓄3000万円以上」は何パーセントか。老後2000万円問題を再確認
最新の60~69歳の厚生年金と国民年金の平均月額とは
Princess_Anmitsu/shutterstock.com
総務省が2023年1月10日に公表した「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2022年(令和4年)12月分(中旬速報値)」によれば、東京23区の2022年12月中旬時点での消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は103.9となり、前年と比べて4.0%の上昇となりました。
特に都市ガス代は36.9%増、 ルームエアコン代は13.7%増となっており、この冬の家計も去年に引き続き厳しくなると考えられるでしょう。
以前、2019年6月3日に公表された金融審議会市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」の中で「老後生活30年間で2000万円が不足する可能性がある」という試算が示されたことで、「老後資金はいくら必要なのか」について関心が高まりました。
年金生活となれば収入が限られるため、60歳代の方は平均的な貯蓄や年金などが気になる方も多いでしょう。
老後資金を考えるうえで、老後を迎えた時点の貯蓄や老後生活を支える年金の金額を知っておくことは重要です。
本記事では、60歳代で貯蓄3000万円の割合や公的年金の平均受給月額を解説します。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)