老後に必要な金額を考えておく
60歳代・二人以上世帯で貯蓄3000万円以上を保有する割合は22.8%でした。
日本では、原則65歳から年金を受給することができますが、人生100年時代と言われる長寿社会では老後の生活費が不足する可能性があります。
現役世代は長く働き続ける必要性が高まると同時に、老後にお金の不安を感じずに暮らすための基盤を築くことも必要です。
重要なことは、年金の平均受給月額や老後に平均的に不足する金額を参考にしたうえで、ご自身の場合について確認することでしょう。まずはねんきん定期便やねんきんネットで将来の受給予定額のご確認をおすすめします。
その上で、生活費の不足部分や趣味や旅行、病気や介護費用など、老後生活で年金以外で必要になる金額の目安を考えてみましょう。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2022年(令和4年)12月分(中旬速報値)」
- 金融審議会市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」
- 厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
LIMO編集部