3. ひとりの老後を迎える男性が検討したい老後対策3つ

総務省統計局が公表する「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）」によると、65歳以上単身無職世帯の平均支出額は月に約14万5000円です。

そのため、年金受給額が月14万5000円に満たない未婚の男性は年金だけでの生活が難しいかもしれません。

未婚の男性が検討したい老後対策を3つ紹介します。

3.1 老後対策1.年収を上げる

会社員や公務員などの厚生年金を受給する人は、年収を上げることを検討してみてください。

厚生年金の受給額は、加入期間だけでなく、現役時代の年収によっても大きく異なります。

厚生労働省の「公的年金シミュレーター」を基に計算した、1970年生まれの会社員が23歳から60歳まで勤務した場合に、65歳から受給する平均年収ごとの年金受給額は以下のとおりとなります。

出所：厚生労働省「公的年金シミュレーター」をもとに筆者作成

 【年金月額】平均年収ごとの目安年金受給額

平均年収 目安年金受給額

  • 300万円 月11万円
  • 400万円 月12万5000円
  • 500万円 月14万5000円
  • 600万円 月16万円
  • 700万円 月17万5000円
  • 800万円 月19万円
  • 900万円 月21万円

一般的に平均年収が高い人ほど、受給できる年金は高額になります（上限あり）。

また、年収が上がれば貯蓄に回せるお金も増えるでしょう。さらに、ふるさと納税も年収が高い人ほど高額な寄付が可能です。

年収を上げることでさまざまなメリットが得られるので、まずは年収を上げることに挑戦してみてください。

3.2 老後対策2.生活費を下げる

老後対策として、生活費を下げることも考えましょう。特に、毎月支払いが発生する「固定費」を下げられれば大きな節約効果を得られます。

節約を検討したい固定費は以下のとおりです。

  • 保険料（生命保険や損害保険の見直しなど）
  • 携帯料金（格安SIMへの切り替えなど）
  • 車に関する費用（シェアカーへの切り替えなど）
  • 住宅に関する費用（住宅ローンの借り換え、家賃の安い家への引っ越しなど）
  • サブスク料金（スマホアプリの解約など）

固定費を月に5000円下げられれば、年に6万円もの節約が可能です。ぜひ、節約できる固定費がないかを見直してみてください。

3.3 老後対策3.NISAやiDeCoで老後資金を用意する

老後対策として、NISAやiDeCoでの資産運用も検討してみてください。

現在のようなモノやサービスの価格が上がり続けるインフレ禍では、銀行にお金を預けているだけではお金の価値は減ってしまいます。

NISAやiDeCoでの資産運用をおこない、老後資金の運用をおこなうのも有効でしょう。ただしリスクがあるので、しっかり情報収集をおこない、ご自身に合った運用を心がけましょう。