【年金エイジ】65歳以上・無職世帯の年金額と貯蓄額は？毎月いくら貯蓄を取り崩している？ 国民年金と厚生年金で大きな差

日本の平均寿命は年々伸びており、100歳を超えて生きることが珍しくない時代がやってくると言われています。

人生100年間を過ごす上で、必要になってくるのが「お金」です。

今回は、厚生労働省や総務省の資料をもとに、65歳以上の「年金エイジ」の仕事やお金事情について見ていきます。

そして、現役で働いている世代がおさえておきたい「資産運用のポイント」についてもお話をしていきたいと思います。

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1. 平均寿命は年々伸びている

厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」によると、2021年の平均寿命は、男性は81.47歳、女性は87.57歳です。

年金受給開始年齢の65歳から平均寿命までの期間は、男性で約16年、女性で約22年です。この期間を公的年金による収入をベースに生活していくことになります。

※ただし、年金受給開始年齢は原則65歳ですが、繰り上げ受給（60歳で受給）・繰り下げ受給（70歳で受給）を選択することも可能です。

年金制度が開始された1961年（昭和36年）頃の平均寿命は男性が約65歳、女性が約70歳。60歳から年金受給を始めた場合の平均的な受給期間は、男性で約5年、女性で約10年になります。

年金受給期間は、年金制度発足当時から大幅に伸びており、男性で約3倍、女性で約2倍の年数となっています。

一方で、日本は少子高齢化が進んでいるため、年金制度の支え手である現役世代の数は確実に減っているのが現状です。

2. 65歳以上「働き続ける人」は増加

内閣府の「令和4年版高齢者社会白書（全体版）」によると、60歳代の就職率を2011年と2021年で比較すると、以下のようになっています。

2.1 60～64歳

2011年：57.1％→2021年：71.5％

2.2 65～69歳

2011年：36.2％→2021年：50.3％

上記のグラフからは、この10年間で60歳代の就業率が増加していることがわかります。

2021年時点で、60歳代前半の71.5%が仕事を持っています。高齢者が働いている姿を見かける機会も増えたように感じませんか。

高齢者の方が仕事を続ける理由には、「スキルや知識を生かしたい」「社会との接点を持ち続けたい」「老後資金を少しでも増やしたい」など、人それぞれです。

なかには仕事を続けないと生活できない方もいます。

では、次に65歳以上の世帯は、どの程度の年金を受け取り、どの程度の資産を持っているのかを見ていきましょう。

3. 【年金エイジ】65歳以上は公的年金をどのくらいもらっている？

ここでは、65歳以降のシニア世代が受け取る「年金受給額」を見ていきます。

厚生労働省年金局が公表する「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、65歳以上の「年金エイジ」が受け取る年金額について、年齢ごとの平均額を見てみましょう。

 

3.1 国民年金のみを受取る場合

平均：5万6368円

• 65歳：5万8078円
• 66歳：5万8016円
• 67歳：5万7810円
• 68歳：5万7629円
• 69歳：5万7308円
• 70歳：5万7405円
• 71歳：5万7276円
• 72歳：5万7131円
• 73歳：5万7040円
• 74歳：5万6846円
• 75歳：5万6643円
• 76歳：5万6204円
• 77歳：5万6169円
• 78歳：5万5844円
• 79歳：5万5609円
• 80歳：5万5483円
• 81歳：5万7204円
• 82歳：5万6981円
• 83歳：5万6815円
• 84歳：5万6828円
• 85歳：5万6404円
• 86歳：5万6258円
• 87歳：5万5994円
• 88歳：5万5560円
• 89歳：5万5043円
• 90歳以上：5万1382円

3.2 厚生年金保険を受け取る場合

※下記の年金月額には、国民年金の月額も含みます。
平均：14万3965円

• 65歳：14万5372円
• 66歳：14万6610円
• 67歳：14万4389円
• 68歳：14万2041円
• 69歳：14万628円
• 70歳：14万1026円
• 71歳：14万3259円
• 72歳：14万6259円
• 73歳：14万5733円
• 74歳：14万5304円
• 75歳：14万5127円
• 76歳：14万7225円
• 77歳：14万7881円
• 78歳：14万9623円
• 79歳：15万1874円
• 80歳：15万4133円
• 81歳：15万6744円
• 82歳：15万8214円
• 83歳：15万9904円
• 84歳：16万349円
• 85歳：16万1095万円
• 86歳：16万2007円
• 87歳：16万1989円
• 88歳：16万952円
• 89歳：16万1633円
• 90歳以上：16万460円

各年齢の平均月額を見ると、国民年金のみを受け取る場合は5万6368円です。

厚生年金保険は加入期間や年収により個人差がありますが、平均すると14万3965円となっています。

年金収入だけで十分か否かは個々のライフスタイルにより異なりますが、国民年金の場合は、年金だけでやり繰りをするのは難しいと考えられます。

年金だけで足りない場合は、貯蓄を取り崩すことになりますが、65歳以上の年金エイジは、どれくらい貯蓄をしているのでしょうか。

4. 【年金エイジ】65歳以上・無職世帯の貯蓄事情

ここからは、65歳以上世帯の貯蓄事情について、総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）2021年平均結果（二人以上世帯）」のデータをもとに確認します。

4.1 【年金エイジ】65歳以上・無職世帯「貯蓄額とその内訳」

《内訳》

• 通貨性預貯金：623万円
• 定期性預貯金：924万円
• 生命保険など：403万円
• 有価証券：388万円
• 金融機関外：4万円

家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支によると、同世帯の平均支出は毎月25万5100円です。

国民年金の平均受給額が5万6368円、厚生年金の平均受給額が14万3965円ですので、年金収入だけでは不足することがわかります。

• 国民年金：25万5100円ー5万6368円＝19万8732円（不足）
• 厚生年金：25万5100円ー14万3965円＝11万1135円（不足）

国民年金の場合、毎月約20万円を、厚生年金の場合は毎月約11万を貯金から取り崩すことになります。

もし毎月20万円を生活費のために貯蓄から取り崩した場合、約9.8年で平均貯蓄額である2342万円がなくなってしまいます。

とはいえ、貯蓄額を増やすのは簡単ではありませんよね。

もうひとつ、着目していただきたいのが資産の内訳です。

銀行などの預貯金が全体の7割を占めています。

現在の日本は超低金利かつ物価上昇により、実質的に資産が目減りしている状況です。すぐに引き出せる現金預金も大切ですが、貯蓄の方法にも工夫していく必要がありそうですね。

5. 現役世代が考えたい「資産形成・3つのポイント」

さきほどのデータを見ると、「65歳以上・無職世帯」の貯蓄の約7割が、預貯金でキープされていることがわかりました。

ここからは、現役世代が老後を見据えた資産形成を進めていくなかで大切な「3つのポイント」についてお話ししていきます。

5.1 資産形成のポイント1. 目標を明確にする

最近では掛金が全額所得控除される「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」や、利益が非課税となる「つみたてNISA」といった税制優遇制度を活用される方が増えています。

資産形成の方法を決める際に大切なことは、「何のために資産を作るのか」という目的を明確にすることです。

例えば、住宅購入資金、教育資金、家族の介護費用など、その目的は人それぞれです。

目標金額や、使用目的などを明確にして、最適な方法で資産形成に取り組むと良いでしょう。

5.2 資産形成のポイント2. すべての情報を鵜呑みにしない

家族構成や収入、生活水準は個々で異なります。

また、資産形成におけるご意向も人によって違うため、どんな資産形成の方法が合っているかは「人それぞれ」異なります。

あらゆる媒体で資産形成に関する情報を手に入れることができますが、ご自身のライフスタイルやご意向に合ったものを選ぶことがポイントです。

まずは情報収集をしてみることから始めてみると良いでしょう。

5.3 資産形成のポイント3. 余裕資金で長期積立投資をする

資産形成には様々な方法がありますが、元本保証ではないものもあります。

仮に「教育資金のために使いたい」と思ったときに元本割れを起こしていれば、損した状態で解約をしなければなりません。

このようなことを防ぐために、「生活費」や「万が一のときに備えるお金」「余裕資金」など、しっかり分けて置いておくことが必要です。

リスクを許容しつつ資産形成をしたい場合には、時間をかけて少しずつ積み立てるとリスクを軽減する効果があります。

まずは、ご自身が許容できるリスクを明確にし、資産の配分を考えてみましょう。

6. まとめ

今回は、平均寿命の推移、シニアの就業率、そして65歳以上の「年金エイジ」世帯の年金や貯蓄事情を眺めた後、現役世代が知っておきたい資産づくりのポイントなどについて見ていきました。

資産形成の方法の中には元本保証ではないものもあります。

まずはご自身にどんな方法があっているかを探してみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」
• 内閣府「令和4年版高齢社会白書(全体版)」
• 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2021年(令和3年)平均結果-(二人以上の世帯）」
• 総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支」

長井 祐人