就業調整をしている人の割合は34.5%

2013年に発表されたデータになりますが、独立行政法人 労働政策研究・研修機構「「短時間労働者の多様な実態に関する調査」結果 ─無期パートの雇用管理の現状はどうなっているのか─」によると、パートで就業調整をしながら働く人の割合は34.5%でした。

出所:独立行政法人 労働政策研究・研修機構「「短時間労働者の多様な実態に関する調査」結果 ─無期パートの雇用管理の現状はどうなっているのか─」

この調査では就業調整をしている人のほとんどが所得税や配偶者控除、保険を考慮して調整していることが明らかになっています。

一方、就業調整をしていない人はしている人よりも割合的に多いですが、どのような理由からしていないのでしょうか。

出所:独立行政法人 労働政策研究・研修機構「「短時間労働者の多様な実態に関する調査」結果 ─無期パートの雇用管理の現状はどうなっているのか─」

就業調整をしていない理由の中でもっとも多い回答が、現在の収入が税金や控除、保険料に影響しない程度であるためでした。

続いて、税金や控除、保険料に影響する収入額になっても、できるだけ稼ぎたいという回答が多く集まっています。