政府の動向を見守りながら働き方の検討を
物価高が続く中で、これまで通りの給与では生活水準を保てないという世帯も増えています。
また、企業が賃上げを行ったとしても、扶養内で働きたい女性にとっては所得を上げることが難しくなります。
企業側にとっても賃上げと同時に勤務時間を減らされては、人材確保の面などから大きな問題となるでしょう。
多くの女性たちが社会で活躍でき、かつ各世帯が物価高に対応できるような施策が求められている状況にあると見受けられます。
参考資料
- 衆議院「第211回国会 予算委員会 第4号(令和5年2月1日(水曜日))」
- 内閣府男女共同参画書「令和4年版男女共同参画白書」
- 自民党「「106万円・130万円の壁」 どんな課題?何が論点?Q&A形式で解説します」
- 独立行政法人 労働政策研究・研修機構「「短時間労働者の多様な実態に関する調査」結果 ─無期パートの雇用管理の現状はどうなっているのか─」
西田 梨紗