政府の動向を見守りながら働き方の検討を

物価高が続く中で、これまで通りの給与では生活水準を保てないという世帯も増えています。

また、企業が賃上げを行ったとしても、扶養内で働きたい女性にとっては所得を上げることが難しくなります。

企業側にとっても賃上げと同時に勤務時間を減らされては、人材確保の面などから大きな問題となるでしょう。

多くの女性たちが社会で活躍でき、かつ各世帯が物価高に対応できるような施策が求められている状況にあると見受けられます。

参考資料

西田 梨紗