児童手当の所得制限に不満が続出
児童手当には一定の所得制限があります。
主に養育している方の所得や扶養親族等の数によって上限額が変わり、超えた場合は特例給付として一律5000円が支給されるというものです。
さらに2022年10月からは、一定の年齢を超えると特例給付も廃止されるようになったため、「所得で子育て支援を分断する」という点に不満が続出しました。
出所：内閣府「児童手当制度のご案内」
専業主婦＋子ども2人の家庭において、目安年収1200万円を超えると児童手当が全くもらえないというのが現状なのです。
本制度を紹介する記事に対しても、「1200万円では高年収と言えない」「高い税金を払っているのに恩恵を受けられないのは不公平」などの意見が寄せられました。
