少子化対策のたたき台「児童手当の所得制限撤廃へ」
日本は深刻な少子化が進んでおり、その対策として児童手当の動向にも注目が集まっていました。
2023年3月31日、政府は少子化対策のたたき台を公表しました。
主な内容は次の点です。
- 児童手当：所得制限の撤廃、高校卒業まで延長、手当額の拡充
- 男女で育休した場合に育休給付を手取り100％に
- 保育士の配置基準を改善
- 国民健康保険の減額調整廃止
- 共働き・共育ての推進
- 保育所等へ通わせる際の就労要件の廃止
- 伴走型支援の制度化
- 出産費用の保険適用
- 学校給食の無償化
- 授業料後払い制度の創設
- 「国民運動」をスタート
- 育休や柔軟な働き方推進のための環境づくり
たたき台の段階ですので、必ずしも実現が決まっているわけではありませんが、児童手当の対象が拡充され、手当額も増額される方向が示されています。
まずは3年間で集中して行うとのことなので、制度の動向に注視していきましょう。
政策では制度の整備や給付金の対象拡大等が中心となっていますが、少子化の原因は言わずもがな複雑で、社会で解決すべき課題もたくさんあります。
教育費の高騰もその一つで、国公立大学でも4年間の費用が授業料だけで214万3200円となっています。
給食費の無償化や児童手当の拡充だけでは、その負担を大きく軽減させることが難しいかもしれません。
ハード面は多くの方が声をあげることにより、より良い方向に向くことが求められます。
並行して、個人レベルでも計画的に教育費を準備するなど、解決すべき課題に向き合う必要があるでしょう。
